特定アジアニュース

　大企業を率いたことがあり、改革を進められる。文化的素養も十分。古森重隆経営委員長は起用の理由をそう語る。

　だが、なぜ福地氏でなくてはならないのか。古森氏の説明を聞いても納得がいかない。

　私たちはこれまで社説で、「ＮＨＫ会長は何よりも高いジャーナリズム精神の持ち主でなくてはならない」と述べ、財界人では務まらない、と主張してきた。

　ＮＨＫは予算を国会で通さねばならず、常に政治との距離が問われる。政治家が何を言ってきても、がんとしてはねつけなければならない。そうでないと、報道機関としての独立性が保てない。

　福地氏は放送界にもジャーナリズムにも無縁だ。報道機関のトップとして適任とは思えない。

　しかも、７３歳という高齢である。ＮＨＫ会長という仕事は名誉職的にはこなせない激務だ。

　古森委員長ら経営委員会の見識を疑わざるをえない。

　さらに疑問なのは、富士フイルムホールディングス社長である古森委員長に加え、会長も財界人になることだ。委員長も会長も財界人というのは、どう考えても、バランスを失している。

　もうひとつの懸念は、商業主義だ。

　ＮＨＫは、画面に企業名が出るのを避けるなど、特定の企業の宣伝にならないように気をつかってきた。そんな公共放送のトップに、ビール会社の営業畑の人がふさわしいのだろうか。

　１９年前の苦い教訓を思い出す。

　当時の経営委員長は、住友銀行会長の磯田一郎氏だった。それまでＮＨＫ生え抜きの会長が１２年続いた流れを絶ち、磯田氏が新会長に持ってきたのは、三井物産相談役の池田芳蔵氏だった。財界の経営委員長が自分と親しい財界人を連れてくる。今回とよく似た構図だ。

　その結果がどうなったか。池田氏は国会での答弁ミスが重なり、９カ月で辞任に追い込まれた。磯田氏も一緒に経営委員長をやめるはめになった。

　同じことがまた起こるとは思いたくないが、大丈夫だろうか。

　いまのＮＨＫは不祥事で受信料不払いが広がった３年前とは違う。前会長が辞任したあと、局内の空気は自由になったという声がもっぱらだ。番組もドラマ「ハゲタカ」やＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」など、評価の高い作品が目立つ。視聴率も今年上期はフジテレビに次いで２位だった。

　確かに大胆なスリム化など抜本改革の点では物足りない。しかし、それとて財界人会長でないとできない話ではない。新会長の仕事はむしろ、良くなってきた流れを壊さないことではないのか。

　福地新会長が政界や財界との距離を保ち、報道機関のトップとしての責任を果たせるか。厳しく見つめていきたい。

　ＮＨＫの経営委員会は、来年１月に任期切れとなる橋本元一会長の後任に、アサヒビール相談役の福地茂雄氏を選んだ。財界人の起用は三井物産出身の池田芳蔵氏以来、約２０年ぶりだ。

　アサヒビールの業績を順調に伸ばした経営手腕と、企業メセナ協議会理事長を務め、文化に造詣（ぞうけい）が深いことなどが買われたのだろう。

　委員会はこの人事をめぐり紛糾した。一部の委員からは「事前に十分な相談もなく、古森重隆経営委員長が独断で人選を進めた」という指摘が出た。議事運営に反発を強めていたようだ。

　会長の外部起用自体は悪くない。過去には池田氏のほかにも、新聞社や官僚ＯＢも会長に就いている。報道の現場を知らないことを懸念する向きもあるが、技術畑の橋本会長に対しても同じような見方があった。

　より重要なのは、福地氏が、経営効率化と質の高い番組づくりを、ともに担えるかどうかである。

　古森氏は社長を務める富士フイルムホールディングスで、大胆なリストラを断行した。今年９月にＮＨＫ執行部がまとめた２００８年度からの５か年経営計画案を「内容が不十分だ」として却下している。福地氏を起用した背景には、十分な改革に踏み込めない橋本会長への不満があったとみられている。

　確かに執行部の改革案は、まだ不十分だ。子会社や関連会社の整理統合、受信料の公平な負担に向けた具体策づくり、続発した職員らの不祥事の防止策、国際放送の強化策などについて、一層積極的に取り組むべきだ。

　しかし、経営委員会と執行部のトップがともに効率ばかりを追求すれば、良質で公正な番組づくりに制約が加わることになりかねない。

　ＮＨＫは国民の受信料で運営されている公共放送だ。それを常に念頭に置いて経営にあたる必要がある。

　ＮＨＫは、視聴率に左右されず、国会中継や、語学講座や古典芸能などを放送している。これらは国民の教養を高める役割を果たしている。国際放送で世界に日本の出来事を伝え、全国の取材網を通じ、台風や大地震などの災害時には絶え間なくきめ細かい情報を届けている。

　こうした放送は民放にはできない。新たに発足する「福地体制」では、ＮＨＫならではの信頼できる番組づくりを忘れないでほしい。

　新会長の最初の課題は9月に経営委員会で見送られた次期経営計画をつくることにある。原案では関連会社の統合で組織を見直し、受信料を約7％下げる策が示された。不十分だ。一例を挙げれば、約6000億円の受信料収入を集めるのに、800億円もの徴収コストをかけている。さらに突っ込んだ経営合理化策を示さなければ国民の納得は得られまい。

　ＢＳ放送で受信料が増えたのを元手に、ＮＨＫは公共放送の任務を超えた分野にまで事業を広げた。スポーツや娯楽は国民の関心が高い分野とはいえ、それを伝えるのは必ずしも公共放送である必要はないだろう。ＢＳアナログハイビジョン放送は終了したものの、8つあるチャンネル数や30を超える子会社や関連組織は大幅に減らすべきだ。

　新会長のもう一つの任務は11年の地上アナログ放送終了に向けたデジタル化への対応だ。大都市圏では受信できるようになったが、できない地方も多い。先週成立した改正放送法で高速ネットによるＮＨＫ番組の配信が認められたが、受信環境を整えることが求められている。

　何よりも新会長の最大の任務は世論形成に大きな影響力を持つＮＨＫの信頼を回復させることだ。政府は受信料の支払い義務化でＮＨＫの収支改善を計画した。しかしＮＨＫが自ら経営を効率化し、放送内容の改善に努めなければ、いったん離れた視聴者を呼び戻すのは難しい。

　改正放送法ではＮＨＫの経営委員会の権限が強められた。組織の内部規律を強めるためには、経営委員会と執行部が、視聴者からも見えるわかりやすい経営体制を築くことが大切だ。世界を日本に知らせ、日本を世界に伝える。テレビ国際放送などＮＨＫの使命は重い。新会長のもとで、一刻も早く経営を効率化させ、国民の信頼を取り戻すことを望む。

　次期会長について古森委員長は、現執行部の中からは選ばないことにした。９月に現執行部が示した経営計画案は、抜本的改革にほど遠いとして、外部登用の方針を示した。

　しかし、外部からの人選は難航した。０４年の不祥事発覚以来、世論の批判を浴び続け、国会で答弁しなければならない会長は荷が重い職務だ。戦後初めての受信料値下げという局面を迎えていることもあり、就任を要請した財界人からはことごとく断られたという。

　古森委員長と福地氏はともに長崎に縁があり、アメリカンフットボールなどを通じて親交があったという。その縁から会長就任を依頼したようだ。

　しかし、これでは公共放送のトップを「お友達」の中から選んだことになる。福地氏を他の委員に引き合わせたのが２５日午前で、同日午後に採決で決めるという手法も含め、批判を浴びるのは仕方がない。

　古森氏がＮＨＫの経営委員長に就任したのは、安倍晋三前首相を囲む財界人の会のメンバーだったことが影響している。そして、安倍政権時には、総務相を務めた菅義偉氏と、ＮＨＫ執行部が対立した。

　受信料の２割引き下げを迫ったり、命令放送の実施など菅氏の手法は強引で、ぎくしゃくした関係が続いたが、安倍政権が終わったにもかかわらず、ＮＨＫをめぐっては、安倍政権時の確執の構図がそのまま続いているように映る。

　「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたい」「ＮＨＫの番組はあまり見ていない」など、古森委員長の発言は波紋を呼んだ。

　成立した改正放送法で、経営委がＮＨＫの個別の番組編集に介入することを禁じる条項が盛り込まれたのは、皮肉だ。

　不祥事の根絶、受信料引き下げ、不払い・未契約の解消、チャンネルの削減、肥大化した関連会社など、ＮＨＫには課題が山積している。２０年ぶりの外部からの会長就任で、ＮＨＫ改革が抜本的に進むことを期待したい。

　しかし、今回の会長人事をめぐっては、水面下で激しい駆け引きが展開された。当然、しこりが残るだろう。

　ＮＨＫは報道機関でもあり、公共放送として重い使命を担っている。ＮＨＫ内部の意思疎通が滞り、運営が混乱すれば、視聴者は迷惑するばかりだ。