（朝鮮新報 2017/12/18）
台湾・国立台北教育大学主催の「朝鮮の核武装の淵源を考える戦争と平和・東アジアの歴史と文化についての国際学術セミナー」が13日～16日にかけて、台湾台東県で行われた。
同国際学術セミナーの目的は、 現在の朝鮮半島の軍事的緊張の根源に、朝鮮や台湾に対する日本の植民地支配があると考え、特にアジア太平洋戦争以降、各国が取り戻した自らのアイデンティティー、歴史と文化の多様性および普遍性を相互に尊重し合うことによって、相互信頼・相互理解を一層深め、友好と親善を後押しすることにある。
国立台北大学の楊孟哲教授をはじめとする東アジア各国の学者たちがここに参加したが、朝鮮代表席は空席となった。台湾外交部は、参加予定だった朝鮮社会科学院代表の入国を拒否し、朝鮮大学校・李柄輝准教授に関しては、セミナー開催直前に入国許可を取り消した。楊教授を筆頭に主催者らは、台湾国内外のメディアを通してこの事態を大きく知らせるなど、当局の不当な処置を糾弾している。
13日と15日、李准教授はTV電話を通して参加者らと面談した。(報告論文要旨は下に記載)
李准教授は今回の経緯とその不当性について話しながら、「私は台湾で、今日の朝鮮半島情勢について、朝鮮の立場について客観的に説明しようと考えていた。また、皆さんと活発に論議できればと思っていた。参席できないことは非常に残念だが、この一件で皆さんとの連帯の気持ちは一層固く結ばれたと自負している。朝鮮半島と東アジアの平和に向けて、共に力を尽くそう」と訴えた。
| 朝鮮半島危機の淵源-抗日／親日をめぐる亀裂から停戦体制の成立へ(要旨)・李柄輝 （朝鮮新報 2017/12/18） ◇朝鮮の脱植民地化と抗日／親日の記憶 （略） ◇朝米対立と「抗日武装闘争」の記憶 （略） ◇現在の危機と停戦体制・その変革に向けて （略）停戦体制の変革のためには、南北朝鮮の和解プロセスの推進と共に東アジア周辺国の後押しが必要となる。とりわけ現在の危機に対し、周辺諸国の中で唯一反戦の立場を示していない日本の安倍政権は、9.17朝日平壌宣言の線の立ち返るべきであり、朝鮮民族に内包された「抗日」の記憶に応えるべきである。(朝大准教授) |
