（東亜日報　韓国語　2018/03/16）

「予備役軍人の敵は北朝鮮でなくヒトラーということか。」

最近、国防部（省に相当）が予備軍創設50周年を迎えながら、新たに製作した『予備軍精神戦力教育用映像教材』を視聴した野党関係者の反応だ。国防部は昨年11月から製作したこの映像教材の最終発表を控え、国会国防委員会を対象に事前公開した。国防部が製作した映像教材は計2編だ。予備軍の自負心を高めるための『最高だ予備軍』、国家観形成のための『共感で強くなる大韓民国』だ。

事前公開で問題になった映像教材は『最高だ予備軍』。この映像は予備軍の活躍像と重要性、予備軍服務の正当性など、大きく3部分で構成されている。映像教材を視聴した複数の国会関係者によれば、進行者であるコメディアン,チョン・ソンホ氏が放送人キム・サンジュン氏の声をまねることから始まる。

映像の中で予備軍の重要性を強調する部分でスイス国旗が登場する。まず、スイス市民が明るい表情で銃を持って軍事訓練を受ける。そして映像の中の時間は1940年代に遡る。ドイツのアドルフ・ヒトラーが広場に集まった軍人に向かって右腕を上にあげ、戦争の熱気を高めさせる演説を行う姿を見せた後、第2次世界大戦当時のドイツ軍の爆撃場面が続く。進行者チョン氏は「ヒトラーがスイスにフランスに行く道を提供せよと威嚇したが、予備軍を恐れて迂回を選んだ」と説明する。

映像教材は予備軍精鋭化の正当性を説明して終わる。軍関係者は「映像教材は自発的に予備軍訓練に参加させるための自負心を引き出すために製作された。予備軍の成果の最大化を誘導する」と明らかにした。

しかし、国会国防委員長である自由韓国党キム・ハゴン議員が国防部から報告を受けた内容によれば、既存の予備軍映像教材には、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）・潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射や核実験など挑発の姿を映した部分があったが、今回のものは最初から抜けている。北朝鮮が韓国軍の敵であることを明示する対北朝鮮観、安保思想を強調する内容も新しい教材にはない。

映像で北朝鮮に関連した部分は、予備軍の過去の活躍ぶりに光を当てる部分で、相対的に短く編集されている。1968年4月の予備軍創設の契機になった同年1・21事態当時の新聞記事と映像を見せる。キム・シンジョなど北朝鮮特殊部隊員31人が、パク・チョンヒ（朴正煕）元大統領を殺害するために大統領府近くまで侵入した事件だ。さらに、1996年9月の江陵潜水艦武装共産軍侵入事件など、対スパイ作戦を遂行した予備軍映像につながる。

キム議員は「予備軍は国家防衛目的で北朝鮮軍消滅のために動員される組織だ。予備軍の存在理由を北朝鮮の挑発であると指摘せず、ヒトラーを遠回しに言及する国防部の処置が理解できない」と指摘した。（機械翻訳　若干修正）

 大韓民国郷土予備軍（ウィキペディア）

大韓民国予備軍（だいかんみんこくよびぐん、英:Republic of Korea Reserve Forces, ROKRF）とは、韓国軍の機関の一つである。

韓国防衛のために創設された、予備役で構成される準軍事組織である。彼らの任務は、空襲からの避難民の誘導や防御、ゲリラの捜索・友軍救出任務、建設と道路修理等の後方支援であるが、近年では、特に選ばれた予備役の一部が狙撃手に任命され、招集訓練の際には高倍率の照準器を装着した自動小銃を射撃する訓練を受けるようになり、仮想敵である北朝鮮の朝鮮人民軍が有する膨大な歩兵戦力へのカウンターも任務に加えられたと思料される。

平時における任務は、動員時に備えて登録された隊員を定期的に召集訓練を実施し、あわせて個人の消息を確認することも含まれる。
 徴兵制～韓国の軍隊制度（コネスト）
（略）
◇予備役（イェビヨッ）/予備軍（イェビグン）

除隊して一般社会に戻ったと言っても、まだ完全な「民間人」に戻ったわけではありません。彼らには、「予備役（予備軍）」というまた別の服務が待っています。そのため、正確には「除隊」ではなく「転役」と言います。

これは、除隊後の８年間、年に数回召集を受け、有事に備え半日～３日程度の再訓練を受けるというものです（訓練期間は除隊後の年数によって異なります）。予備軍訓練時は、後日「予備軍訓練召集畢（ひっ）証」を提出すれば会社を休んで構わないことになっており、召集時期が重なりやすい大学の場合は授業が休講になることもあります。

◇民防衛（ミンバンウィ）

予備役を終了したら、さらに40歳まで、民防衛隊で年に一度簡単な訓練を受けます。この期間を「民防衛」と言います。 民防衛は、各種災害の予防、非常用施設や装備の維持管理を行ない、有事時には警報を鳴らし、住民・交通統制、人命救助、物資の運搬を支援するのが任務です。

韓国では毎月15日は、「民防衛の日」として実際に訓練が行なわれます。うち年に２回は警報伝播、住民退避、交通統制など公訓練が実施され、年に４回はテロ、風水害、地震など地域特性に合わせた防災訓練が実施されます。外国人旅行者を含め民間人も、交通統制、営業・業務の中断、避難など訓練に協力する必要があります。