（釜山日報　韓国語　2018/03/27）

漁船の位置発信装置（GPS）を切って操業すると、最高300万ウォンまでの過料を払わなければならない漁船法が5月から施行される。GPSを切ったまま操業してきた大型底引き網業界が“過料爆弾”を懸念して戦々恐々としている。

特に政府が東海（日本海）での不法イカ操業を黙認してきた大型トロール業界は、GPSの作動を強制すれば、事実上、法律違反者に転落するしかないと強く反発している。

27日、海洋水産部（省に相当）によれば、来る5月1日から漁船の安全規則遵守違反の処罰強度を高める漁船法が施行される。改正された漁船法には、検査業務代行機関の不正な業務遂行に対し、代行業務停止・取り消しなどの行政処分を賦課できる内容を入れた。

これと共に△漁船無線設備を常時作動しない場合、過料最大300万ウォン△GPSなど安全装備管理のずさんな管理の場合、過料最大300万ウォン△未登録漁船を使用した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金など、罰則規定が大幅に強化された。これに伴い、すべての漁船はV-PASSまたはVHF-DSC、EPIRB、AISなどのGPSを必ず点けて操業しなければならない。

状況がこのようになると、東経128度（慶尚南道泗川港一帯）東側で操業できない大型トロール業界が、法改正の最も大きな被害を被ることになった。

大型トロール漁船は、これまで東経128度を超え、東海でイカ釣り漁船と“共助操業”をしながらイカを獲ってきた。

昨年、国内のイカ生産量8万7000t余りのうち、大型トロールが生産した物量は30%を越える。東海での操業はもちろん不法だ。このため、一部の大型トロール漁船は東海で操業するたびに位置発信装置を切り、海水部もこれを事実上、黙認してきた。

ところが、漁船法改正案の施行と共に海水部が取り締まりを強化する姿勢を見せると、大型トロール業界も大きく困惑している。

釜山のある大型トロール業界関係者は「改正された漁船法は、事実上、イカを獲るなというのも同然」としながら「そうなれば国内のイカ供給にも深刻な影響を招くだろう」と吐露した。

操業区域制限を現実に合うように直す代わりに、総許容漁獲量（TAC）管理を強化する方向で制度を改善しなければならないという主張も出ている。

釜山経済大海洋水産経営学科キム・ビョンホ教授は「東経128度移動操業禁止は、1965年の韓日漁業協定当時、日本の規定に合わせるために設定されたが、今は再検討しなければならない事項が多い」とし「政府は大型底引き網漁船の進出に反対する東海岸の漁民を納得させる補完装置を講じた後、移動操業の合法化に乗り出さなければならない」と話した。（略）（機械翻訳　若干修正）


日本はこんな国と業界に「GPS航行記録保持」を求めていたんですから、GPSについての交渉が進展するはずはないですね・・・