（釜山日報　韓国語　2018/06/11）

釜山日本総領事館の近くから撤去されて日帝強制動員歴史館に一時保管された強制徴用労働者像を返してもらうため、市民団体が管轄地方自治体を相手に法的手続きに突入した。

強制徴用労働者像建立特別委員会（以下、建立委）は11日午後、釜山地検の前で記者会見を行い、不法的に労働者像の返還を防ぐ釜山市東区庁を告発すると明らかにした。建立委は、東区庁が先月31日に行政代執行を実施し、東区の日本総領事館近くの歩道に置かれた労働者像を釜山市南区の日帝強制動員歴史館に移動した後、法に反してまで返さないと批判した。

建立委によれば、東区庁は建立委の数回の要求にもかかわらず、行政代執行費用の納付告知書を意図的に発行せずにいる。建立委関係者は「法的に行政代執行後、撤去された対象物の所有者が執行費用を支払えば直ちに対象物を返還しなければならない」とし「東区庁の行動は労働者像の窃盗と変わらない」と話した。

この日、建立委は東区副区庁長、安全都市局長など東区庁関係者を職務遺棄（職務怠慢）・職権乱用・横領の疑いで検察に告発した。

建立委はまた、去る1日に日帝強制動員歴史館に労働者像を訪ねようとした建立委関係者たちを警察が暴行してセクハラするなど不法行為を伴って引き出したとし、釜山警察庁長官と当時の機動隊長を暴行・苛酷行為・強制わいせつの疑いで告発した。

建立委はまた、東区庁を相手に労働者像引き渡し仮処分を裁判所に申請した。建立委関係者は「法的な手続きを通じて労働者像を返してもらうこと」としながら「返還の有無とは別に不法を犯した責任者は処罰を受けなければならない」と話した。

一方、行政代執行法施行令第7条は〈行政代執行後、義務者が占める物がある時は直ちに引き渡さなければならない〉とで規定しているが、東区庁は「『直ちに引き渡さなければならない』という規定に対する行政安全部（省に相当）の有権解釈の結果が出るまで労働者像を返すことができない」という立場だ。（機械翻訳　若干修正）