(YTN 韓国語 2006/09/08)
歴史歪曲と独島問題に対応するために設立した『東北アジア歴史財団』のキム・ヨンドク初代理事長が“知日派”学者らを養成するために設立された日本の『国際交流基金』の支援を受けていたと世界日報が報道しました。
日本基金の支援を受けた要人が中国の東北工程だけでなく、日本の歴史歪曲と独島問題に積極的に対処しなければならない機関のトップを引き受けるのが果たして望ましいのか、という指摘が提起されているとこの新聞は伝えました。
世界日報の報道によればキム理事長は、1976年にアメリカハーバード大学で博士課程の時に日本基金のフェローに選ばれて、1年間の日本滞留費用4000万ウォン余りの支援を受けました。
キム理事長がソウル大の国際大学院教授時代に所長を引き受けた“日本研究所”は、創設以前から日本基金の支援を着実に受けてきたし、現在も全体予算の40%を支援されていると明らかになりました。
『東北アジア歴史財団』のある高位関係者は「日本基金の支援の内容などは理事長の履歴書に言及されていない」として「代表的な日本学者で学界に知られていて独島問題や韓日関係に精通したと理解する」と話しました。
キム理事長は今月の初め、韓国人では唯一、日本基金の2006年国際交流奨励賞の受賞者に選ばれたが、キム理事長はこの受賞内容と日程などを財団側に知らせていませんでした。
学界と市民団体は「韓国史専攻者でない、日本史専攻者が任命されたあきれる処置」であり、「歴史的悩みと検証を経ない要人」と批判しました。
キム理事長はこれと関連して「研究の必要性のために正当な手順を踏んで受けた支援金だった」として「日本に特別な恩恵を受けたとは思わないから財団の理事長職を遂行するのにも何ら問題がない」と話しました。
政府は、日本の歴史教科書歪曲、中国の高句麗史編入試みである‘東北工程’等に対する汎政府次元の総合対策を用意しろとの盧武鉉大統領の指示により、『東北アジア歴史財団』を設立するようにしたし、去る5月に国会で設置法案が通過されると1日付で財団初代理事長を任命しました。(機械翻訳 若干修正)
『北東アジア歴史財団』は8月20日に発足したばかりのようです。
で、中国の“東北工程”への対応が悪い、と今話題のところです。
国際交流基金:(ウィキペディアより)
国際交流基金は、日本の外務省が所管する独立行政法人の一つ。
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行なうことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする(独立行政法人国際交流基金法第3条)。
具体的には、日本文化紹介、日本語普及・日本研究支援を行っており、国内に京都支部を、海外18ヶ国に海外事務所19ヶ所を持つ。
国際交流基金
国際交流奨励賞 日本研究賞
金容徳(Kim Yongdeok) ソウル大学校国際大学院 院長 【韓国】
1970年にソウル大学校にて修士号、1979年に米国ハーバード大学にて博士号(歴史学)を取得。その後ハーバード大学日本研究所研究員、東京大学経済学部客員研究員(国際交流基金フェローシップ)を経て、1980年にソウル大学校人文大学東洋史学科教授に就任。以来、韓国における日本研究分野の教育と研究を牽引するとともに、日本との学術交流を推進してきた。
1997年にソウル大学校日本資料センター設立に尽力、2004年には日本研究所が設立され、その所長を務めている。2003年よりソウル大学校国際大学院院長をも務め、日本研究の国際化に大きな成果をあげるなど、韓国における対日理解促進および日韓学術交流の発展に大きく寄与しており、さらなる活躍が期待される。
ソウル大の日本学研究所、来月2日開所へ
(朝鮮日報 2005/02/04)
ソウル大学の日本研究所が来月2日、正式で開所する。開校以来60年間、ソウル大学を支配してきた「日本タブー」を破る初の事例だ。
ソウル大学はこれまで数回にわたり日本文学科や日本学研究所設立を進めてきたが、東京大学との相互主義を主張する反対世論におされ、霧散している。 日本研究所の開所をめぐり、今回も学校内で「時期尚早」という反対意見が出たが、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)総長が主導的に研究所の設立を進めたと伝えられた。
鄭総長は昨年4月、日本東京大学入学式に送った祝辞で、「日本学研究の活性化に向け、『日本学総合研究所』の設立を進める」と約束している。 一方、東京大学はまだ韓国学研究所がなく、大学院で韓国語や韓国文化を研究する専攻課程を運営中だ。
ソウル大の「開校60年」ってのを見ると、韓国人の『あった歴史よりあるべき歴史が重要』という歴史観が涙をさそいます。
それはともかく、新設された政府系の研究機関に、その国の国立大にある、専門分野の研究所のトップが関わるのはあたりまえだと思うんですが・・・。
まぁ、日本にも『反日教授』がたくさんいるので、人によってはヤバいことになりますがね。
そして、日本の政府や財団などが他国の大学や研究機関に資金を援助して、学生などに日本のことを学ぶ機会を設けるのはあたりまえです。
ただ、『外務省』+『特ア』というのが気になりますね。
それにしても、韓国人が満足できる組織って、サイバーテロの『VANK』レベルなんですかね。
いっそうのこと財団を『活貧団』のホン・ジョンシク氏に任してみては?
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