（ソウル新聞 韓国語 2018/10/24）
昨年に日本を訪れた外国人は計2,869万人だった。これらが日本で使ったお金は4兆4,161億円（約44兆ウォン）に達した。それぞれ前年比で19%と18%増えたもので、わずか数年前まで想像もできなかった数値だ。このような流れは今年も続き、1～8月の訪問客は前年同期比で13%増えた2,131万人と集計された。6月に大阪強震、7月に西日本豪雨など相次いだ災害にもかかわらず、2桁の増加率を維持した。9月以降も台風21号『チェービー』と北海道地震の被害などで一定水準の訪問客減少が不可避になったが、当初目標にした今年全体3,000万人達成は可能なものと見られる。
日本を訪れる外国人訪問客が急激に増えながら、いわゆる『観光公害』の副作用が各地に現れている。東京の繁華街渋谷の場合には、押し寄せる人波がもたらす混雑自体が観光商品になったが、多くの住居中心の地域では外部の人による住民たちの不便と不満が続いている。
海外観光客がこれほど早く増えたのは歴史的にも地域的にも類例がない。訪日外国人は2011年には662万人で、その年に979万人だった韓国に大きく及ばなかった。しかし、2013年（1,036万人）に1,000万人の壁を越えた後、2014年に1,341万人、2015年に1,974万人、2016年に2,404万人と破竹の成長を続けている。2015年に韓国を追い抜いた後、格差を昨年には2.4倍まで広げた。
※中国、韓国、台湾、香港、アメリカの順
だが、こうした“猛スピード成長”には相応の副作用が現れるものだ。既存の社会基盤インフラが耐え切れないほど“過剰”の副作用が各地で現れており、観光地および地域住民たちに対する生活環境侵害も深刻化している。特に個人生活と他人に対する配慮を前面に出す文化に慣れている日本人たちには、これによる衝撃が一段と強まっている。
最近では、観光客が受け入れ可能な範囲を越えるという意味の『オーバーツーリズム』の代わりに『観光公害』という言葉が本格的に使われている。現在、日本で観光公害の代表的な“被害地域”として挙げられる場所は、東京近隣の神奈川県の歴史都市鎌倉だ。17万2,000人が暮らすこの都市を訪れた観光客は、昨年、内国人を含んで2,100万人。地域人口比の観光客数の倍率が122倍に達し、フランス,パリ（約15倍）や京都（約40倍）はもちろん、イタリア,ヴェネツィア（約80倍）よりもはるかに高い。また、都市面積1平方kmあたりの観光客では1,521人で、京都184人、奈良140人、日光20人など日本国内の他の有名観光地を圧倒する。
これは、地域住民の立場から見れば、生活がそれだけ難しくなったという意味だ。鎌倉江ノ島電鉄の鎌倉高校前駅近くの踏切は観光公害の象徴になって久しい。1990年代に漫画週刊誌に連載されたバスケットボール漫画『スラムダンク（SLAM DUNK）』のアニメに登場した踏切のモデルだとして押し寄せる観光客に悩まされている。江ノ電の電車が通るたびに、車道に外国人がぎっしりと一杯になり、身動きが出来なくなった現地の自動車が神経質に警笛を鳴らしまくるのは日常風景になった。ここに住んでいるある女性（70）は「家の前にレンタカーや観光バスが無断で駐車して、私の車を駐車できないこともある」と話した。およそ50代の女性は「観光客が多い日はやむを得ず2駅ほどの区間を歩いて帰宅する」とし「住民たちには観光客の増加による恩恵もない」と話した。
近くの病院の入口には中国語で「観光客のトイレ利用禁止」という案内板が貼られているが効果はない。鎌倉市は昨年から踏切近くに警備員を配置したが、日増しに増える観光客に対応するのは容易ではない。
大阪梅田の繁華街近くの中崎町も深刻な観光公害に苦しめられている場所として有名だ。空き家を改良したカフェや雑貨店などが多くて、外国旅行情報に「郷愁を刺激するところ」と紹介されて観光客が最近ぐんと増えた。60代のある住民は日本経済新聞に「外国人観光客が勝手に我が家を撮影するなかで落ち着いて暮らせない」と訴えた。近隣の大阪市立扇町小学校では昨年から「登下校中に知らない人が私の写真を撮った」という子供たちの通報が相次いでいる。ここを管轄する曽根崎警察署は去る5月から管内の観光ホテルなどに「子供たちの写真をむやみに撮らないで」という内容の英語・中国語ポスターを貼った。
『四季彩の丘』などで知られた北海道美瑛町では、観光客が写真を撮ろうと花畑や麦畑に出入りするなかで被害が続出した。結局、地域観光協会が「畑に入ると病原菌などのために農作物を収穫できなくなる可能性があるので、秩序を守ってほしい」と訴えながら巡回査察活動を行っている。
京都は長年の観光地なのでインフラが比較的よく整っている方だが、日常生活で不便を訴える住民たちの苦情が続いている。これを受け、京都市は観光客が守るべき規則遵守を絵で表現したパンフレットを英語と中国語で製作して配布している。また「観光客のためにバスが適時に来ないだけでなく、乗ることができない場合も多い」という住民たちの不満が相次いだため、今年3月からバス1日無制限乗車券を500円（約5,000ウォン）から600円へと100円引き上げる対策を出した。
訪日外国人による交通事故も急増している。現地の交通事情はもちろん、日本特有の右側の運転席に慣れていない状態で、レンタカーを激しく運転する場合が多いためだ。外国人のレンタカー利用が最近5年間、毎年30～40%ずつ増加し、事故も共に増加している。東京海上日動火災保険によれば、外国人のレンタカー1件あたりの事故率は日本人の約4倍に達する。橋場皓平,東京海上グループの研究員は「韓国、台湾、香港では飲酒運転、速度超過など自国内における運転法規違反件数が多く、日本の数十倍に至る」とし「そのような習慣が日本にきても続いている」と話した。橋場研究員によれば、速度超過の場合、日本は車両1,000台あたり22.6件である一方、韓国は402.4件、台湾は340.3件、香港は337.6件に達する。
外国人の運転事故の恐怖が特に激しいところは沖縄県だ。アジア地域を中心に旅行客が急増しているが、鉄道など公共交通は日本国内の他の地域に比べて後れており、レンタカーに依存する傾向が強い。昨年、沖縄のある島では警察がレンタカー会社に「韓国語や中国語で話す人には車を貸さないようにしてほしい」と要請して問題になったりもした。
『エアービアンドビー（Airbnb）』のような宿泊共有サイトなどを通じて訪れる民泊の場合、騒音とゴミ問題などがますます深刻化している。観光客と近隣住民たちが殴り合いをするケースも現れている。一部の医療機関は病気や負傷のために治療を受けた後、きちんと治療費を支払わないで自国に帰ってしまうヤムチェ（ちゃっかり屋、恥じ知らずな人、小賢しい人）観光客ため、膨大な損害をこうむっている。
最近では、観光客の受け入れのための民泊の増加で空き家が減り、家賃の急騰が現れている。これは既存の住民たちが別の地域に追い出される『ジェントリフィケーション』現象につながる。旅行会社スピリット・オブ・ジャパン・トラベルの高山傑,代表取締役は朝日新聞に「京都の場合、単なる空地に1億円以上の売り値がつくこともある」として「土地の過度なバブルは、京都に暮らし、京都という観光地の資産を守ってきた地域コミュニティを変化させ、空洞化させてしまいます」と指摘した。
高山代表は「訪日客の人数を増やすことにだけ主眼点を置く現在の政府の政策には問題がある」とし「旅行チームの人数と宿泊日数、どこでどのようにお金を使うのかなどのモニタリングがされておらず、観光客の実態把握ができていないが、このために当局の対策準備も容易ではない状態」と明らかにした。
高崎経済大学の井門隆夫教授は日本経済に「（有名観光地でない）商店街と住宅街など一般生活空間に対する外国観光客の関心が最近急激に高まっている」として「これに伴う観光公害の対策が進んでいない。当局は外国人の観光マナーが向上するように対応を急ぐ必要がある」と明らかにした。彼は日本政府が2020年に4,000万人の訪日観光客を目標に掲げたことについて「観光客を色々な地域に分散させたり、日本に慣れた再訪問客を増やす案に政策の焦点を合わせることが単なる数字目標達成よりも重要だ」と指摘した。（機械翻訳 若干修正）
| 訪日外国人は迷惑ドライバー？ レンタカー事故が急増 （日経新聞 2017/11/07） （略）訪日外国人による事故の背後には、もっと根源的な問題が隠れているという指摘もある。東京海上グループの調査会社、東京海上日動リスクコンサルティング（東京・千代田）の橋場皓平・研究員は「交通安全やルール順守の意識が日本人と異なる面がある」と指摘する。 橋場研究員は、訪日外国人の上位の出身国・地域のうち、日本で運転ができない中国を除く韓国、台湾、香港の自国・地域における違反件数を調べてみた。すると飲酒運転、無免許、速度超過のいずれも、日本より数倍から数十倍の高い確率で発生していることが分かった。 たとえば速度超過は日本が保有台数1000台当たり22.6件であるのに対し、韓国は402.4件、台湾は340.3件、香港は337.6件。飲酒運転は日本が0.3件で、韓国は12件、台湾は12.4件、香港は1.6件だ。確かに歩行者の場合も、日本は信号が青になるまで待つが、海外では車が通っていなければ堂々と渡るといわれる。日本は海外よりも交通ルールが守られているようだ。  「何をもって『事故』とみなすかの価値観も異なる」と指摘するのはレンタカーの業界団体、全国レンタカー協会（東京・港）の岡本健・事務局長。日本では車体に少しでも傷がつけば大騒動になるが、「外国には『バンパーはぶつけるものだ』と思っている人もいる」。明文化された交通ルールと異なり、その国・地域の文化や慣習が絡んでくるから厄介だ。（略） |
| ニセ国際免許でレンタカー 中国人客、ネット購入か （日本経済新聞 2018/04/05） 日本で自動車を運転することが法律上認められていない中国人観光客が、偽造とみられる国際免許証を使ってレンタカーを借りる事例が相次いでいる。違法業者が日本で有効なフィリピンの国際免許証などを偽造し、中国語サイトなどで販売しているという。警察庁は実態把握に乗り出した。（略） 警察庁によると、外国人が日本で運転する場合「日本の免許証」「日本と同水準の免許制度がある国や地域の免許証」「ジュネーブ条約に基づく国際免許証」のどれか一つが必要だ。同条約は道路交通に関する国際的な取り決め。日本と同水準の制度があるのは7カ国・地域に限られる。 中国は同条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国からの観光客は通常、日本国内での運転が認められない。 だが、沖縄県の聞き取り調査では、中国から来た観光客の11%が「レンタカーを使った」と回答。中国人観光客が多い北海道でも16%がレンタカーを利用していた。 そうしたケースでは偽造した国際免許証が使われている可能性がある。上海から東京観光に来た中国人男性（35）は「日本の旅行情報をインターネットで調べていると、フィリピンの国際免許証の購入サイトのポップアップ広告が出てきた」と明かす。フィリピンはジュネーブ条約の加盟国で、同国の国際免許証は日本でも使える。（略） |
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