（ソウル新聞　韓国語　2018/10/23）

外交部［省に相当］が駐日本韓国大使館に勤める政務課書記官級の外交官3人を募集したが、申請者が一人もいなくて再募集をしているという。かつて駐米国大使館とともに人気順位1位を争った駐日大使観志願者がいないというのは衝撃的だ。韓国外交で日本が占める比重がますます低下し、中国に比べて有望でない上、放射能被害を憂慮するなどの理由で、こうした現象はすでに数年前に始まった。

これに、東北アジア局長出身の幹部が、慰安婦合意に参加したり、韓日軍事情報保護協定を担当したという理由で、相次いで人事上の不利益を受けているのを目撃し、日本忌避がより激しくなった。また、慰安婦合意の事例で見るように、政権が変われば外交方向が180度変わる状況で、若い専門外交官たちを育てるのが難しい状況だ。

慶南大学国際関係学科教授出身であるイ・スフン（李洙勲）駐日大使は、日本語をほとんど話せず、日本外交に少なからぬ問題を露出しているというので、まさに対日本外交に赤信号が灯った。

日本は、民主主義、人権、市場経済などの価値を韓国と共有する隣国だ。韓半島［朝鮮半島］非核化と平和体制構築による東北アジア地域の平和と繁栄を共に切り開いていくパートナーだ。中国とサード（高高度ミサイル防御システム）のような問題で対立した時、日本と協力外交を繰り広げなければならない時も来る可能性もある。

一方、昨年の対日赤字額は283億ドルで、全体個別国の中で最も多く、日本経済専門外交官が急務だ。

実際、日本ほど外交官の力量が著しく顕れる所もない。中国やロシアは外交官の接触を極度に敬遠しており、アメリカは同級のカウンターパートだけが主に接触するためだ。外交部は今回の事案を深刻に受け止めて、日本専門家を養成できるよう、勤務恩恵など制度改善に取り組むことを願う。（機械翻訳　若干修正）


大統領が外交官を信用していない上、
2017年08月31日
2018年01月03日
2018年01月10日

実際、↓を目の当たりにして、
2018年01月31日

国会で、こんな↓ことを言われるんですから（外交部職員ではないですが）、
（聯合ニュース　韓国語　2018/10/18）

チュ・ミエ共に民主党議員が18日、駐日韓国大使館の政務2公使が過去、国家情報院の慰安婦タスクフォース（TF）に属した人物とし、不適切だと主張した。

チュ議員は本日、日本東京で駐日韓国大使館を相手に行われた国会外交統一委員会の国政監査で、政務2公使が2015年の韓日政府間慰安婦合意と関連した国家情報院のTFに属していたとし、「国家情報院のTFにいた人が昇進して日本に公使として出て、日本人に韓国国民の情緒を説明し、慰安婦合意が誤ったものと話せるのか疑問だ」と指摘した。

それと共に「（日本の人々が）韓国は自国の国民には慰安婦合意が無効だと主張するが、このような主張は“国内用”と考えることになる」とし「国内用なので、担当者が日本に来て（日本と）信頼関係を築いていると考えるのではないのか」と批判した。

2015年の韓日間慰安婦問題関連の交渉は8回あった。

1回目の交渉は国家情報院のTFが主導し、イ・ビョンキ当時国家情報院長が青瓦台［大統領府］秘書室長へ移動した後は、青瓦台が主導して7回の交渉が行われた。

政務2公使はこれと関連して、「最初の会議（交渉）後に教育に入った。以後、イ元院長が青瓦台に移動して以降の会議（2～8回目の交渉）には出席だけした」とし「（2～8回目の交渉の）会議内容は覚えておらず、会議文書はすでに（青瓦台で）作成しておいて文書作成過程について知らない」と答えた。（略）（機械翻訳　若干修正）

あえて行こうとは思わないですよね。