（朝鮮日報　2018/11/03）

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

　東京大学の木宮正史教授（58）は韓国大法院（最高裁判所）が強制徴用賠償命令を下したことについて、「今回の事態を契機に、日本国内に『韓国は反日国家だ』という認識が拡散する可能性が高い」と診断した。木宮教授は自身の研究室でのインタビューで、「韓国政府は1965年の日韓基本合意の精神に合わせて悪影響を最小限に抑えられる知恵を迅速に見つけなくてはならない」と語った。53年前の韓日基本合意については「今になって『交渉はもっとうまくやるべきだった』と朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を非難するのは、当時の韓国を過大評価したものだ」という見方を明らかにした。

－大法院判決をどのように見るか。

「日本の司法府は政府の決定を尊重する司法消極主義に基づいている。政府の行為を統治行為として認め、尊重する。しかし、韓国は司法積極主義だ。個人的には韓国の司法府が両国関係にどのような影響を与えるのかを慎重に考えるべきだったと思う」

－日本はこの問題をどれくらい深刻に考えているのか。

「韓国人は今回の判決が対日関係の一部分に過ぎないと考えている。これがどれだけ深刻なのかきちんと認識できていない。だが、日本は違う。両国関係の根本が揺らぎ、すべてがかかっている重大な危機だと見ることができる」

－慰安婦問題と比較してどれほど深刻なのか。

「韓国が慰安婦合意を覆すことについては、『それでも韓国の立場を理解すべき余地はある』と見る人もいなくはなかった。しかし、『1965年体制』の否定は次元が違う問題だ。これは日韓関係の基盤を覆すものだ」

－それでも、韓国政府の見解が出る前に安倍内閣が強く反発したのは理解しがたい。

「両国関係の基礎が揺らぐ問題について、はっきりさせなければならないと判断したのだろう。最近は日本の海上自衛隊旗（旭日旗）問題も取りざたされており、強く対応する必要があると決めたようだ」

－日本社会は今回の判決を機に、強制徴用で苦しんだ韓国人について少しは理解しようとすべきではないのか。

「韓国から見れば満足できないだろうが、日本政府は1965年以来、複数の機会を通じてそれらの方々に謝罪してきたと考えている。また、韓国政府に請求権の名目で補償したと考えているだろう」

－韓国の与野党は一斉に大法院の判断を歓迎するコメントを出したが。

「韓国には、かつて両国間の国力の差が大きかったために十分対応できなかった問題について、『今こそ言うべき事は言おう』という雰囲気がある。だが、日本も同じだ。かつては植民地問題もあったので寛大に対応してきたが、『もうこの辺りで適当に妥協しよう』という世論は減っている」

－今回の事態はどのような影響を与えると思うか。

「慰安婦合意が事実上破棄されて以降、『韓国はちょっと変な国だ』という認識が広がっている中でこのようなことが起こった。『韓国との協力は危険性が高いため、何もしないほうがましだ』という認識が広がる可能性がある」

－嫌韓論が再び出てくる可能性は？

「それよりも『韓国は約束を守らない国』という認識が広がっていることに留意する必要がある。『韓国人と取引すれば結局は裏切られる』と言う人々もいる。韓国のイメージが下がれば、韓国企業や日本に就職しようという人々が苦境に陥るかもしれない」

　木宮教授は、慰安婦合意の事実上破棄、海上自衛隊旗（旭日旗）掲揚問題に続き、韓日基本合意の否定で悪化する両国関係をボクシングに例えた。日本での韓国に対するイメージの悪化は、即座に衝撃的な効果として現れることはないが、良くない感情が少しずつ積もり積もって、ボクシングの「ボディブロー」（body blow＝腹部へのパンチ）のようにじわじわと効いてきて、韓国に不利に作用する可能性もあるということだ。

－1965年の韓日基本合意についてはどのように評価するか。

「朴正煕元大統領が決断を下した韓日基本合意は、もちろん100点満点ではない。しかし、以下の2つのことを前提にして、認めるに値すると考える。1つは、当時の韓日関係には格段の国力差があった。また、当時の日本社会には、植民地に対して間違っていたとする人が非常に少数だった。そうした状況では、かなりの成果を韓国は得た」

－韓国政府に助言するとしたら？

「文在寅政権の外交状況をみると、対北朝鮮問題で米国とギクシャクしている。中国とも仲が良くない。韓国にとって重要などちらの国とも関係が良くなければ、ややもすると韓国は孤立してしまうかもしれない」

－日本政府は何をすべきか。

「日本も北朝鮮に接近するには、仲裁役をしてくれる韓国が必要だ。互いに必要だとの認識の下、芳しくない影響を最小限に抑えるため、自国の国民を説得しなければならない」


（もう一つの教授インタビュー記事と一緒の感想です）日本の一般社会に嫌韓・避韓の雰囲気が広がっていると伝えた、ということは良いことですね。

こうしたことが無視されたり、それでも韓国内で「純粋な反日」と「北中のための反日」が主流になるなら、さらに日本国内の“左派（売国的意味で）”が利用する「盲目的な日韓友好派」は少なくなるんじゃないですかね。（その分、政治的な日韓友好派の声は大きくなるでしょうが）

何にしても、ムン大統領は南北関係で頭が一杯なのか、ノ・ムヒョン大統領が当時、日本海保が竹島周辺の海洋調査を行うとした際に武力衝突も辞さないとしたように、日韓関係は断絶してもかまわないと（日朝関係を模範として）思っているのではないですかね。