（中央日報　2018/11/23）

日本の自民党が韓国政府の和解・癒やし財団解散決定の撤回を要求することにしたと、共同通信が２２日伝えた。

報道によると、自民党はこの日、東京の党本部で外交部会などが参加した合同会議を開き、このような内容を含む決議文を採択した。この決議文には日本政府が韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきという内容もあるという。この日の会議では、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見もあったと、共同通信は伝えた。

決議文は先月末の韓国最高裁の徴用賠償判決と国会議員の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問などを列挙し、「韓国の繰り返される国際約束違反、わが国（日本）の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し、非難する」と主張した。出席者らは近く決議文を河野太郎外相に提出する予定だ。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。これに先立ち自民党は先月末、韓国最高裁の強制徴用判決後に開かれた会議でもこうした発言をしている。当時の会議出席者らは韓国最高裁の判決内容をめぐり「韓国は国家としての体をなしていない」という発言をし、これを日本メディアが報道した。


（朝鮮日報　2018/11/01）

　韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決が出た翌日の31日も、日本では韓国に対する強硬な発言が相次いだ。

　日本の河野太郎外相は同日、韓国外交部（省に相当）康京和（カン・ギョンファ）長官と電話で話した後、日本の記者らに会い、「両国関係の一番の法的基盤（韓日請求権協定）が非常に根本から損なわれた。協定が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない」と述べた。

　その上で、河野外相は「（韓国政府は）毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と圧力をかけた。

　自民党の外交関連の集まりに所属する議員たちは緊急会合で今回の大法院判決を非難した。NHKをはじめとする日本のメディアによると、出席者たちは安倍晋三首相が「あり得ない」と言ったことに同感し、「韓国が両国関係の根幹を揺るがすだけに、強く対応する必要がある」と主張したという。

　2008年から1年間外相を務めた経験のある中曽根弘文議員はこの会合で、「国家間のそういう約束を守れない。（韓国は）国家としての体をなしていないのではないか」という言葉まで口にした。中曽根弘文議員は中曽根康弘元首相の長男だ。

　日本の野党は、大法院判決に不満を示しながらも、事態を早急に収拾した方がいいと言う見解を明らかにした。

　第1野党・立憲民主党の長妻昭代表代行は「遺憾だ。だが、毅然と対応する必要がある」と、国民民主党の玉木雄一郎代表は「韓国に抗議することは抗議するにしても、さまざまな分野で協力しなければならない」と述べた。社会民主党の又市征治党首は「韓国国民の（強制徴用に関する）不満は重視する必要がある」と言った。

　日本では、全体的には大法院判決を理解できないという見解が圧倒的だが、一部では「日本社会は強制徴用問題について知らないふりをしてはならない」という見方もある。

　朝日新聞は同日の社説で、大法院判決に対して遺憾の意を表しながらも、「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない」と書いた。　東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員


トップが「大韓民国」を否定してなくそうとしていて、国家の体なんてどうでもよいと思っていそうですから仕方ないですね。