（朝日新聞　2018/12/14）

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

　日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

　関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。

　また「過去を直視することは重要だが、未来志向の対応が重要だ」と言及。歴史問題によって経済や安全保障などのその他の日韓協力が止まることになってはならないとの認識も示した。

　判決をめぐっては、日本側が６５年の請求権協定に反すると反発。韓国の李洛淵（イナギョン）首相は判決を「尊重する」と表明する一方、日韓関係などを考慮して対応策を検討するとしていた。李氏はこの日朝、ソウル市内で同議連の河村建夫幹事長と面談。参加者によると、李氏は「知恵を集めてうまく解決していこう」と日本側の協力を呼びかけたという。

　同議連は、韓国側の韓日議連と合同総会を開くために１３日に訪韓。出発前の１１日に安倍晋三首相と会談し、判決が日韓両国の合意に反するとの考えを伝えることを確認していた。

　文氏は日本企業への賠償判決確定後、判決についての評価は避け、韓国記者団に「歴史問題で日韓の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べるにとどめていた。（ソウル＝及川綾子、武田肇）


（中央日報　2018/12/14）

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、韓日議員連盟代表団に会った席で韓国司法府の日帝強占期における強制徴用賠償判決に対して「この問題について両国民の敵対感情を刺激しないように慎重で節制された表現が必要だと考える」と述べた。 

  文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館で代表団と面会して「両国間の友好情緒を害するのは韓日未来関係の発展に役に立たない」と明らかにした。大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に抗議して安倍晋三首相と河野太郎外相など日本政府の高官が強硬な発言を口にしていることに対する反応だ。 

  また、文大統領は「韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和プロセスに対して日本と緊密に協力していかなければならないという考えには変わりがない」として「安倍首相と会談、電話会談、特使派遣などを通して協議し、今後もそうするだろう。日本も韓半島の平和に積極的な支持をお願いする」と話した。同時に、文大統領は「過去史を直視して問題を解決することと両国間未来志向的な発展関係は別に進めなければならないという点は就任の時から今まで変わりがない」として「韓日間未来志向的関係が持続できるように努力してほしい」と呼びかけた。


（テレビ朝日　2018/12/14）

　超党派の日本と韓国の議員連盟が韓国のソウルで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と面会し、いわゆる“徴用工問題”について韓国側に適切な対応を改めて求めました。

　日韓議連の額賀福志郎元財務大臣らは14日午前10時に文大統領と会談し、日本企業に賠償を命じた一連の裁判について日本側の考えを改めて伝えました。

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　日韓議員連盟・額賀福志郎会長：「お互いの約束に従って考えていくことが我々の希望。適切な処置を取って頂きたい」

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　額賀氏らはこの後に韓国の国会議員らと合同総会を開き、慰安婦問題についても言及するとみられます。総会には日韓両首脳から祝辞が贈られるのが慣例ですが、今回は双方ともに見送りました。