（聯合ニュース　韓国語　2019/01/03）

在日同胞中心団体である在日本大韓民国民団（以下、民団）は、国連人種差別撤廃委員会が発表した報告書に基づき、日本各政党に在日同胞の地方選挙権・公務担任権［公務就任権］の制限撤廃要請を行うと3日、明らかにした。

民団人権擁護委員会のイ・グンチュル委員長は3日、「年初に共同与党である自由民主党をはじめ、野党圏である国民民主党、立憲民主党、共産党、社会民主党などすべての政党に要請書を送る」と話した。

これに先立ち、民団は先月12日、日本衆議院会館を訪問して共同与党である公明党代表宛に『定住外国人住民の地方自治体選挙権付与実現要請書』を提出した。

民団は以前から地方選挙権獲得運動を繰り広げてきたが特別な進展を収めることができなかった。

イ委員長は「国連の勧告で確実な名分を得ただけに、政界に要請する」と説明した。

昨年8月、国連人種差別撤廃委員会は報告書を通じて「日本に何世代にもわたり定住している在日同胞が地方参政権もなく、国家公務員の管理職に就けない差別的状態にある」とし「在日同胞など外国人に対する地方参政権を付与せよ」と日本政府に勧告した。

民団関係者は「韓日関係が冷却された状況であり時期的に良くないという憂慮もあるが、人権問題解決は一時も遅らせることはできない状況なので推進することになった」と話した。（機械翻訳　若干修正）



CERD/C/JPN/CO/10-11
配布：一般
２０１８年８月３０日
原文：英語
人種差別撤廃委員会
日本の第１０回・第１１回定期報告に関する総括所見

１．委員会は，２０１８年８月１６日及び１７日に開催された第２６６２回及び第２６６３回会合(CERD/C/SR.2662 及び 2663)において，日本の第１０回・第１１回定期報告(CERD/C/JPN/10-11)を審査した。委員会は，２０１８年８月２８日に開催された第２６７５回会合において，今回の総括所見を採択した。

（略）
在日韓国・朝鮮人の状況

２１．委員会は，数世代にわたり日本に在留し，外国籍を保持する韓国・朝鮮人が，地方参政権を有さず，公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる国家公務員として勤務することができないことを懸念する。委員会は，「朝鮮学校」が未だ高等学校等就学支援金の対象外とされているとの報告をさらに懸念する。また，委員会は，多くの韓国・朝鮮人女性が，国籍及び性別による複合的及び交差的形態の差別に苦しんでおり，彼女たちの子供に対するヘイトスピーチにより不安を抱いているとの報告を懸念する。

２２．市民でない者に対する差別に関する一般的勧告３０（２００４年）に留意し，委員会は，締約国に対し，数世代にわたり日本に在留する韓国・朝鮮人に対し，地方参政権及び公権力の行使又は公の意思の形成への参画にも携わる国家公務員として勤務することを認めることを勧告する。委員会は，韓国・朝鮮人の生徒の差別のない平等な教育の機会を保証するため，「朝鮮学校」が高等学校等就学支援金の支給にあたり不公平な取扱いをされないことを保証すべきという前回の勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9, パラグラフ 19)を繰り返す。委員会は，韓国・朝鮮人の女性及び子供が，複合差別及びヘイトスピーチから確実に保護されるよう，締約国が努力することを勧告する。