（聯合ニュース　韓国語　2019/01/23）

日本国民が再び韓国に向かって不満と抗議を吐き出している。ムン・ジェイン（文在寅）大統領の日本軍慰安婦合意の撤回、韓国大法院［最高裁］の強制徴用賠償判決、日本哨戒機に向けた韓国軍艦のレーダー照射論議に続き、「国際海洋名称の標準を定める国際水路機構（IHO）が、東海（日本海）表記問題に関して韓国と協議するよう日本に要求した」という報道が出たことで、日本ネチズン［ネットユーザー］が韓国を相手に激しい反応を見せているのだ。

海外ネチズンの反応を集めて紹介するウェブサイト『ガセンギドットコム』によれば、日本ネチズンは「日本政府が韓国に譲歩した結果」、「独島（竹島）を国際司法裁判所（ICJ）に回付する取り引きならOKだと言え」、「レーダー照射という重要な話を先に処理してから」、「IHO理事会もこんななおで調べれば多分韓国人がいるはずだ」、「協議して完全に日本海が正しいと確定しても、次の日から不平を言ってくるはずだ」、「また、賄賂を渡したのか」、「黄海を西海と呼ぼうと言わないのはなぜなのか」、「IHOが決めれば良いのに、なぜ日本に押し付けるのか」、「日本と関係したものはすべて難癖だね」などのコメントをした。

韓国ヌリクンもじっとしていなかった。国内マスコミの関連記事のコメントを見ると、「気が晴れる。安倍にパンチを一発飛ばしたよ。East SeaでなくSea of Koreaで行こう」、「日本がたわごとを言いながら時間を長引かせて韓国にけちをつけるだろう」、「無理強いをするのもいい加減にしろ。独島をあげるから対馬を韓国にくれないか？」などの反応を見せた。

韓日ネチズン間の感情対決の水位が高まる中、日本の菅義偉日本官房長官は去る18日の記者会見で「韓国だけでなく複数の国が参加する協議を前提にIHOの要求に応じる方針」と明らかにした。

自国民の興奮した反応とは違い、日本政府がIHOの要求を一部受け入れる態度を見せたのは、IHOが「日本が協議に応じなければ日本海という名称を廃止する案も検討できる」と強硬な立場を明らかにしたためだ。最初にニュースを伝えた日本読売新聞には、こうした内容は紹介されなかった。
※↓が該当するんじゃないですかね。
18年秋にIHO事務局が「協議に応じなければ、改訂だけでなく、廃止も検討する」と、強い調子で対応を求めたという。（読売新聞　2019/01/18）

IHOのこのような方針は、2017年4月にモナコで開かれたIHO総会で決定されたものだ。当時IHO会員国は、日本海単独表記（日本）と東海・日本海併記（韓国）の間で結論を出せないまま、事務局参加の下、関連国間で非公式協議体を構成して東海表記問題などを議論した後、2020年総会に報告することで合意した。IHOが発行する国際標準海図集『海洋と海の境界』（S-23）は第3版が出た後、66年が経つが一度も改正されていないだけに、日本も改正議論自体を拒否する名分がなく、やむを得ず同意したという。

日本は、S-23が1929年に最初に刊行された時はもちろん、1937年、1953年の二度の改訂版が出るときもIHO会員国の間で何の意見の相違もなく、日本海と単独表記することで合意してきた海域をめぐり、一歩遅れて韓国が問題にするのは理解し難いと話している。しかし、古地図の表記の歴史やIHO決定当時の情況、海の名前を定める国際慣行などを考慮すれば、韓国側の主張に重きが置かれる。

東海は、日本という国号ができる遥か前である2千年前から、韓民族と満洲族が使ってきた土着名称だ。韓国と中国の古文献はもちろん、18世紀の西洋の古地図でも『東海』や『韓国海』表記が大勢を占め、19世紀に日本徳川幕府が出した地図でも東海が『朝鮮海』と表記されている。

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▲日本古地図『地球万国方図』は東海を朝鮮海、日本の東側の海を大日本海と表記した。

S-23初版と2版が発刊された時は日帝強占期であり、3版が発刊されたも韓国は戦争を経験しているうえ、IHOに加入する前なので発言権がなかった。韓国は1957年に加入した後、1962年の第8回定期総会から政府代表団を派遣して表記変更を要求してきた。また、2国以上が共有する地名は関連国間の協議を通じて決め、万が一、合意に至ることができなければ、それぞれの国で使う地名を併記するのが国際的慣例であり、IHOと国連地名標準化会の（UNCSGN）の決議事項だ。
※記事↓囲みの外務省の主張を見てください。

韓国政府は、東海が歴史的正当性がある名称というだけでなく、ヨーロッパ大陸の北側の北海（North Sea）のように、アジア大陸の東側の海という意味なので普遍性があると主張している。しかし、20世紀以降、日本海が広く使われてきており、国際規範が併記を勧告しているという点を考慮し、2002年から東海・日本海の併記を主張してきた。

去る2000年に日本海と単独表記する割合が97%を越えていたが、政府と民間団体などの努力によって、今は東海併記の割合が30%に達している。特に国内外の会員が20万人に達するサイバー外交使節団『バンク』の努力が目立った。

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▲2017年7月、スマートフォンアプリ『オフライン世界地図HD』で日本海単独表記を発見し、製作会社にEメールを送り、東海単独表記に正したホン・ヒョジン氏。

IHOは、イランとアラビア半島の間にある海をペルシア湾（Persian Gulf）と決め、国連も公式文書でペルシア湾と書いている。しかし、1960年代にアラブ民族主義が浮上し、イランを除くサウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦など沿岸国は、アラビア湾（Arabian Gulf）と書こうと主張して論議が本格化した。特に1990年にイラクがクウェートを侵攻して国際戦が勃発すると、西側の主要マスコミは中立的名称を使うとし、ここをガルフ湾（The Gulf）と呼び、戦争の名称も湾岸戦争で通用した。2017年10月、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランの核合意履行を認証しないと演説しながら、ここをアラビア湾と称し、古代ペルシャ帝国の後裔であるイラン人を激怒させた。

もう2020年のIHO総会までは1年余りしか時間が残っていない。もしかしたら、今回が愛国歌の冒頭に登場する東海の名称を国際的に取り戻す最後の機会かもしれない。日本と賢明に協議するのも重要だが、それに劣らず国際的に友好的な世論を作ることがカギだ。イランがペルシア湾という名称を奪われる危機に瀕したのも、1979年のイスラム革命後、西側と対立して国際的孤立を自ら招いたことと関係がなくはない。国民皆が民間外交官という気持ちで公共外交に出て、外国人の友達を説得し、韓国が隣国の信頼を得られるように努めなければならない。（韓民族センター顧問）（機械翻訳　若干修正）


 根拠のない韓国の主張
（外務省　2017/02/07）一部抜粋

ウ. 韓国側の主張：「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」

　韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。

　しかし、国連地名標準化会議決議III/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。

　また、4．（↓のことです）で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」（S－23）でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです。
 日本海呼称に係る国連の方針について
（外務省　2017/02/07）一部抜粋

　2004年3月、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を確認した。

1.日本政府より国連本部事務局に照会していたところ、2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨公式に回答した。「日本海」呼称は、日韓両国を含む192カ国が加盟する最も普遍的で中立的な国際機関であり、国際社会の総意を具現する場である国連においても公認されていることが改めて確認された。

2.地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記することが公平であるとの誤った議論があるが、これについても、国連事務局は、併記することは従来の国連の慣行を破ることであり中立ではなくなる、むしろ中立・公平であろうとすれば、従来の慣行を維持することであると説明の上、従来からの慣行である「日本海」単独呼称を維持する方針を明確にしている。

3.国連の方針が直ちに他の国際機関等を拘束するものではないが、様々な国際機関を含む国際社会が、国連の方針を尊重することが期待される。

2019年01月20日