（済州の音　韓国語　2019/01/23）

〈済州の音〉が単独報道した〈良く熟したミカンを前にして茫然自失の済州農家、なぜ？〉記事と関連して、ミカン品種『みはや』と『あすみ』の出荷の道が開かれた。

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▲最近まで出荷できなかった日本ミカン品種『みはや』。

済州道は、品種保護出願が公開されて販路が塞がった『みはや』など2品種が、農協で系統出荷［農漁民協同組合系統の組織を通じての出荷］を始めたと23日、明らかにした。

これら品種は、日本政府傘下の国立研究開発法人『農業・食品産業技術総合研究機構』（韓国内代理人タゴ園芸株式会社）が開発した。

日本総合研究機構は、2017年に韓国国立種子院に品種保護を申請し、2018年1月15日に出願公開された。

出願公開されると、出願人の許諾なしに該当品種の種子（苗木）を増殖・販売できない。違反した場合、食品新品種保護法第131条により、最大懲役7年や罰金1億ウォンに処される。

済州道は、農林畜産食品部［省に相当］に出荷可能かどうかを質問した結果、品種保護出願公開日から発生する『臨時保護権』は収穫物（実）には権利効力が及ばないという回答を受けた。

済州道は、こうした内容を済州・西帰浦市と農協側に通知、今年から該当品種を出荷するようになった。

だが、農林畜産食品部の回答内容は、現在の木になっている実に限定されたものなので、根本的な解決策にはならないという指摘だ。

済州道関係者は「『みはや』など2品種の品種保護決定が確定したら、生産者団体、栽培農家などと協議し、日本側法定代理人とロイヤリティー問題について対応していく」と話した。

済州で『みはや』などの品種を生産するミカン農家は、最近まで日本側とロイヤリティー支払い問題を解決でず、ミカンを出荷できなかった。（機械翻訳　若干修正）


（済州新報　韓国語　2019/01/23）

済州特別自治道は、販路が塞がっていた日本産新品種ミカン『みはや』と『あすみ』が農協を通じて系統出荷［農漁民協同組合系統の組織を通じての出荷］を始めたと23日、明らかにした。

日本国立研究開発法人［農業・食品産業技術総合研究機構］（韓国の農村振興庁）で2014年に開発したこれらの新品種は、5年が経った2018年1月15日、該当法人が韓国に品種保護出願を出したことにより、農協は栽培農家の系統出荷を禁止して販路が塞がった。

日本側開発者は『みはや』と『あすみ』を2039年まで品種保護対象として登録した。

日本開発者が昨年1月に品種保護種として出願したが、韓国では外国産品種保護種に対して2年6か月が経ってから最終登録されるかどうか決まる。これに伴い、これらミカンは現在、臨時保護権が発効されている。

これに対し、済州道が農林畜産食品部［省に相当］に出荷可能かどうかを質問した結果、農林部は「出願公開日（2018年1月15日）以前に植えた品種で収穫したミカンについては、臨時保護権者の権利効力が及ばない」という有権解釈を下した。

道内の苗木販売業者などは、2015年から日本現地農家からこれらミカンの苗木を購入して植栽してきた。2つのミカンを道内300軒余りの農家が46haで920tを生産している。

農林部の有権解釈で足元の火は消したが、解決すべき課題が与えられた。品種保護登録は通常出願から2年6か月後に完了し、その後のロイヤリティー支払いをめぐって法的争いが予想されるためだ。

済州道は、今後『みはや』と『あすみ』の品種保護登録が確定すれば、日本側法定代理人とロイヤリティー問題について、生産者団体と栽培農業者などと協議して積極的に対応することにした。

済州道関係者は「政府の有権解釈で出願公開日以前に植えたミカンは正常な出荷が可能になった」とし「しかし、今回の事態を契機にミカンを含めて海外新品種導入システムをもう一度点検していく」と話した。

一方、2017年産の『みはや』と『あすみ』は、柑協［済州柑橘農業協同組合］など道内7つの地域農協で系統出荷をし、2億ウォンの売り上げを上げたが、日本側でロイヤリティーを受け取る目的で品種保護種として出願し、農協中央会は昨年系統出荷を全面禁止した。（機械翻訳　若干修正）

2018年11月13日
2019年01月07日


>品種保護登録は通常出願から2年6か月後に完了

少なくとも来シーズンまでは韓国内では問題なく収穫・出荷できるようですが、韓国当局があと1年半で手続きを終わらせるかは分かりませんね。