（仁川日報　韓国語　2019/03/05）

「時代精神・教育的面考慮を」

ファン・テホ（共に民主党・水原4）京畿道議員が、道内の学校にある主な物品に戦犯企業を含む日本産が多いとし、改善を求めている。

4日、ファン議員が京畿道教育庁に提出させた資料によれば、道内の各級公立学校3,200校余り（幼稚園1,170校、小学校1,289校、中学校542校、高等学校200校、特殊学校11校）が保有する主な物品で、戦犯企業を含む日本企業製品の比率が高いことが分かった。

ビームプロジェクターの場合、全体3万8,550台のうち47%である1万8,378台が戦犯企業を含む日本製品であり、カメラは全体1万5,513台のうち8,761台（56%）が、コピー機は4,344台のうち2,440（56%）が戦犯企業を含む日本製品だった。

特にビデオカメラは8,803台のうち70%以上の6,191台が日本製品だった。

ファン議員は「学校で機能の差でなく、漠然とした製品の選好度を基準として購入する指向が強かった」とし「日本の代表的戦犯企業であるN企業やP企業などの製品を購入することは、私たちの未来である学生と教員の学校現場で、全く教育的でも望ましくもない」と指摘した。引き続き「学校が購入物品を選定する時は、単なる必要性を越え、時代精神と教育的な面まで考慮し、慎重でなければならない」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


「戦犯企業」という括りだけでなく「日本製」全体が批判対象なんですね。