（ソウル経済　韓国語　2019/04/11）

日産が釜山工場に生産を委託しているスポーツユーティリティービークル（SUV）『ローグ』の注文物量を取り消した内幕は、国内自動車産業の現実をそのまま反映している。先月、日産がローグ4万2,000台、生産を取り消す［注文を昨年よりも減らす］と、労働組合の一部では「アメリカ市場の不振に会社が大げさに騒いでいる」という反応を見せた。アメリカ市場のローグ販売量が回復すれば自然に釜山工場の生産注文が再び増加すると楽観した。
※全量アメリカ向け。2014年から5年間、8万台/年でMOU。昨年は約10万台生産。

だが、現実は全く違う状況だ。アメリカ市場の需要が増えても日産はルノーサムスンに生産量を割り当てる計画はない。人件費が20%安い自国の九州工場がある上、ルノーともきしむ状況で釜山に生産量を与える理由がない。実際、ルノーサムスンなどによれば、取り消された4万2,000台のうちアメリカ市場の需要減少による物量は1万8,000台に過ぎなかった。残りの2万4,000台は九州にそっくり移った。

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今年の初めまでは、日産はローグと後続車の物量を九州工場に移すという予想が出ているが、少なくとも委託契約が終了する来る9月までは釜山で生産を維持すると見通された。会社側はもちろん、労組も信じていた。

だが、労組の50回を越える部分ストライキで生産日程が支障をきたし、今年4,600台の物量が日産に納品されないと日産は顔を変えた。グローバル販売計画に影響を与えてまでルノーサムスンをガードする必要がないからだ。全体注文量の25%に達する2万4,000台を日本に移してしまった。

2014年にローグ物量を釜山工場に奪われた九州工場は、生産性効率指数（DSTR）が約1.90で釜山工場（1.99）と差はなく、人件費は20%ほど低い。DSTRは1に近いほど効率が高く、2未満は最上位圏に分類される。

物量が日本に行き、もうアメリカ市場でローグの販売量が回復したとしても釜山工場の注文量が増えることはなくなった。日産ローグの注文量が4万2,000台減少し、今年のルノーサムスンの輸出台数（約13万7,000台）は10万台が崩壊するものと見られる。

ルノー本社も、釜山工場に割り当てるヨーロッパ輸出物量［来年に生産予定の新車XM3］を、全世界で生産性1位の工場であるスペイン,バリャドリード工場に移す可能性が大きくなっている。スペイン,バリャドリード工場は全世界で生産性1位の上、平均賃金は釜山工場（年7,800万ウォン）の60～70%水準だ。今月、ドミニク・シニョーラ,ルノーサムスン社長がフランス本社に「スペインに後続輸出物量を回すのを保留してほしい」と要請した状況だ。だが、日産内部では「ストライキが続く工場に物量を与える余裕がない」という立場が出ている。

後続物量まで確保できなければルノーサムスンは大きな構造調整が避けられない。内需市場と一部中東地域への輸出だけでは、昨年（約23万台）の半分以下である年10万台水準の生産にとどまるためだ。理論的に現在の釜山工場の人材2,300人余りのうち、半分が出たり、勤労時間を50%減らさなければならない。物量減少で約300社余りに達する協力会社が瀬戸際に追い込まれ、大量失職事態が起きかねない。仕事が深刻化すると、イ・ジェガプ雇用労働部長官［相］がこの日釜山に向かい、労使双方に会って意見を聞いたが、劇的な状況変化は伝えられていない。

専門家たちは、現在の経営権紛争で大きな変化を経たルノーと日産の雰囲気を、労組はよく認識しなければならないと批判した。カルロス・ゴーン会長の失脚以後、日産が独自生産体制を強化しており、新たにグループを率いるジャンドミニク・スナール,ルノーグループ会長は成果を示すために財務指標に敏感にならざるを得ないということだ。イ・ハング産業研究院選任研究委員は「成果が良くてこそグループ掌握力が強くなる」とし「生産性が似ているならば人件費がより安いスペインに物量を送るだろう」と説明した。（機械翻訳　若干修正）

2019年03月27日