（朝鮮日報　2019/04/13）
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　聯合ニューステレビが12日、報道本部の責任者たるキム・ホンテ報道本部長兼常務理事を解任した。今月10日、聯合ニューステレビは韓米首脳会談関連の報道で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の写真の下に人民共和国旗（人共旗。北朝鮮の国旗）を表示する「事故」を起こした。聯合ニューステレビは11日にイ・ソンソプ報道局長とキム・ガヒ・ニュース総括部長を解任し、その翌日には報道の総責任者まで問責したのだ。

　今回の措置は、相次いで発生したニュースのグラフィック関連の事故が原因だった。まず今月3日、財閥3世の麻薬関連事件を報じる際に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を連想させる黒いシルエットイメージを使用した。続いて10日にまたも放送事故が発生したことを受け、強硬な手を打ったのだ。だが報道上のミスではなく、コンピューター・グラフィック関連のミスをめぐって報道本部の責任者を次々と問責するのはやりすぎ、という指摘も出ている。金敏基（キム・ミンギ）崇実大学言論広報学科名誉教授は「過度に政権の顔色をうかがっている。ミスはあったものの、報道機関自らこうした過剰対応を示したら、一線の記者はきちんと取材できるだろうか。メディアの報道機能が委縮することは避けられない」と語った。黄懃（ファン・グン）鮮文大学メディア・コミュニケーション学科教授は「故意性がないミスだったので、テレビ局の謝罪と独自の懲戒くらいで終えられる問題なのだが、過剰な措置に見える。放送事故の内容が大統領にとって侮辱的かもしれないという理由で解任までするのは、権威主義的な発想」と批判した。

　放送事故の後、聯合ニューステレビに対する制作補助金制度廃止を要求する国民請願参加者が韓国大統領府（青瓦台）のホームページに集まる現象も起きている。当初この請願文は、聯合ニューステレビが盧・元大統領のシルエットイメージを麻薬関連の報道で使った直後の今月4日に登場した。請願文は「聯合ニュースは犯罪を題材にした資料画面に盧・元大統領のシルエット写真を使い、故人を侮辱した。聯合ニュースにのみ韓国国民の血税で毎年300億ウォン（約29億5000万円）の財政支援を行っているのは公平さを欠くものであって、自由競争を通して言論界が公正に、望ましく発展するよう、国家補助金制度の全面廃止を請願する」という内容だった。

12日夜9時現在で請願者数はおよそ15万人。これは、前日午前中の6万人から、わずか一日で10万人近く増えたことになる。「文大統領と人共旗が一緒に登場する写真が各種ソーシャルメディアに登場し、あざけりのコメントが殺到したことを受け、文大統領の支持者らが国民請願掲示板に結集しているのではないか」という分析もある。


（朝鮮日報　2019/04/13）

アン・ヨンヒョン論説委員

　韓国政府の支援を受けているテレビ局が4月10日、韓米首脳会談を報道する際、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の写真の下に北朝鮮の「人民共和国旗」（人共旗）を付した映像を放送した。「放送事故」だった。テレビ局側は「文大統領が米朝対話を仲裁する考えを持って訪米の途に就いたことを強調しようとした」と釈明した。だから画面上方には韓米首脳の顔、下方には米朝の旗を表示したのだ、という意味のようだった。これが怒りを買った。「単なるミス」ではなく「意図的」ということになったからだ。

　関連記事には、文大統領と人共旗をセットにしてあざけるコメントが山ほど付いた。「真実の報道」だといった当てつけが多かった。すると今度は、文大統領支持者がカッとなった。韓国大統領府（青瓦台）の請願掲示板には「このテレビ局に支給される年間300億ウォン（約29億5000万円）の財政補助金をなくしてしまえ」という書き込みがアップされ、15万人が「賛成」ボタンを押した。同テレビ局は最近、麻薬事件の被疑者のグラフィックを故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に似せて作ったという非難も受けていた。

　韓国のテレビで「国旗ミス」が起きるのは珍しくない。2014年のアジア大会では、韓国の水泳選手の名前横に日本の日章旗が付き、12年のロンドン・オリンピックでは太極旗があるべき位置に中国の五星紅旗があった。大韓民国を「大韓日本」と書いた字幕もあった。テレビ局が謝罪することで事は済んだ。政府の支援を終わらせろという請願もなかった。

　16年、中国国営の新華社通信が習近平国家主席を「最高指導者」ではなく「最後指導者」と誤って記し、記者とデスクが重懲戒を受けた。北朝鮮に至っては話にもならない。金日成（キム・イルソン）主席の追悼記事を読んでいて「金正日（キム・ジョンイル）逝去」と言ったアナウンサーは、跡形もなく姿を消した。金日成「元帥」（ウォンス）を「怨讐」（ウォンッス）と書いてしまった記者もいたが、命脈を保つことはできなかっただろう。

　メディアにとって、誤報と放送事故は避けられない宿命のようなものだ。確認を重ねても、「盗まれるときはイヌも吠えない」といえそうな、万事うまくいかない状況も起こる。果ては文大統領自身、訪米時に芳名録へ「大韓民国（テハンミングク）」ではなく「大韓米国（テハンミグク）」と書いてしまった。人はミスをしてしまうものだ。韓国政府の支援を受けているメディアが、文大統領を批判しようという意図を持つはずがない。文大統領にとって肯定的な報道をしようとして生じた、制作上のミスだろう。社内レベルで警告したりけん責したりする程度で済ますべき事案だった。ところがテレビ局側は、わずか一日で報道局長とニュース総括部長を解任した。それも足りないのか、4月12日には報道の最高責任者に当たる報道本部長まで解任した。あるテレビ記者は「政権にとって目障りな事故が起きるたび、報道局を一掃するつもりか」と語った。今は全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領の第5共和国時代ではない。過ぎたるは及ばざるがごとしだ。


「米韓首脳会議、実質2分」と言われるムン大統領の訪米の“成果”について↓のような報道をするくらい親（従？）政権メディアですから、局の上の方が過剰に反応したんでしょうね。

（聯合ニュース　2019/04/12）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、トランプ米大統領との首脳会談など３日間の訪米日程を終え、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。

　両首脳は会談で、２月末のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わった後、膠着（こうちゃく）状態に陥っている非核化対話の再開策などについて集中的に話し合った。

　また、両首脳は３回目の米朝首脳会談開催に向けた認識で一致し、米朝対話の再開に必要なモメンタム（勢い）を確保したと見なすことができる。

　一方、トランプ大統領は、近く南北首脳会談を推進する計画と説明した文大統領に対し、南北接触を通じて把握した北朝鮮の立場を可能な限り、速やかに伝えるよう要請した。文大統領の仲裁者としての役割がさらに大きくなったとの見方も出ている。

　一部で指摘されていた「韓米のすれ違い」を払拭（ふっしょく）したとも評価される。

　トランプ大統領は会談で韓米関係の緊密さを強調し、強固な韓米同盟を再確認した。

　文大統領も「韓米は完全な北の非核化の最終的な状態について全く同じ考えを持っている」とし、非核化問題が終るまで隙きのない協調を続けていくと強調した。