（時事通信　2019/04/26）

　日本の民間団体「言論ＮＰＯ」関係者は２６日、東京都内で６月に予定している有識者らによる討論会「第７回日韓未来対話」について、悪化する日韓関係の影響で企業などから寄付金が集まらず、開催が危ぶまれる状況になっていることを明らかにした。その上で、緊急の寄付を呼び掛けた。


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言論エヌピーオー（ウィキペディア）

特定非営利活動法人言論NPO（とくていひえいりかつどうほうじん げんろんエヌピーオー、英語: The Genron NPO）は、多くの有識者ネットワークからなる独立・中立・非営利のシンクタンクである。通称は言論NPO（げんろんエヌピーオー）。
（略）

議論

有識者およそ500名がメンバーとして参加している。政治学者や経済学者などの学識者、閣僚、国会議員や地方自治体首長といった政治家、元官僚、財界人などが議論に参加している。それらの議論は、書籍(『言論外交―誰が東アジアの危機を解決するのか―』)、ブログ、フォーラムなどにより公開されている。
（略）

運営

非営利団体であるため、その収入のほとんどを寄附金で賄っている。2011年度の収支計算書によれば、会員拠出金収入が23%、フォーラム収入が1.8％、寄付金収入が67.5％であり、収入の7割近くを寄付金が占めている。主な寄付法人としては、アサヒグループホールディングス株式会社、株式会社NTTデータ、オリックス株式会社、キッコーマン株式会社、株式会社損害保険ジャパン、日本空港ビルデング株式会社、松井証券株式会社などがある。

活動への助言を行うアドバイザリーボードは以下の通り(2017年10月13日現在)。

　明石康（公益財団法人国際文化会館理事長、元国連事務次長）
　飯島彰己（三井物産株式会社代表取締役会長）
　大橋光夫（昭和電工株式会社最高顧問）
　小倉和夫（独立行政法人国際交流基金顧問、元駐韓国・駐フランス大使）
　川口順子（明治大学国際総合研究所特任教授、元外務大臣）
　佐々木毅（東京大学名誉教授、学習院大学法学部政治学科前教授）
　田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授、元独立行政法人国際協力機構理事長）
　長谷川閑史（武田薬品工業株式会社代表取締役 取締役会長）
　藤崎一郎（上智大学特別招聘教授・国際戦略顧問、前駐米国大使）
　増田寛也（株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣）
　宮内義彦（オリックス株式会社シニアチェアマン）
　宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）
　武藤敏郎（株式会社大和総研理事長、元日本銀行副総裁、元財務事務次官）
　茂木友三郎（キッコーマン株式会社取締役名誉会長取締役会議長）


「6回開催したが関係改善につながっていない」または「今開催したところで関係改善につながらない」、もしくは「関係改善を話しあっても無駄」。

どのような要素が強いのかは分かりませんが、これまで『日韓未来対話』に価値を置いていた人・企業が有効性と有益性と必要性（行事の？韓国の？）を期待しなくなったんですね。