（聯合ニュース　韓国語　2019/05/23）

外交部［省に相当］は23日、河野太郎日本外相がムン・ジェイン（文在寅）大統領に責任を持って強制徴用賠償判決に対応しなければならないと発言したのと関連し、「日本企業が韓国の大法院［最高裁］の判決を履行する場合には何の問題もないと見ている」と明らかにした。

キム・インチョル外交部報道官は本日の定例ブリーフィングで、〈日本企業が賠償命令に応じれば韓国政府が財団を設立し、まだ訴訟を提起していない強制動員被害者と遺族に補償する解決策を検討している〉という日本読売新聞の報道内容に対する確認を要請する質問を受け、「2日前に日本の外務大臣が記者会見で特定の発言をした。この機会を借りてこの言葉を追加して申し上げたい」としてこのように述べた。

読売新聞の報道に対しては、「強制徴用被害者に対する大法院の判決を尊重するという基本立場の下、被害者の苦痛と傷に実質的な治癒、そして未来指向的な韓日関係構築の必要性などを考慮して慎重に事案を取り扱ってきた」とし「今後もこうした立場の下に同事案を扱っていく予定」と答えた。

河野外相は去る21日の記者会見で、韓国大法院の強制徴用賠償判決と関連し、「ムン大統領が韓国政府を代表してきちんと責任を持って対応しなければならない」とし「国内で対応策検討に限界があるならば、当然仲裁委員会（開催）に応じなければならない。必要なら国際司法の場できちんと解決しなければならない」と述べた。

※河野外務大臣会見：文在寅（ムン・ジェイン）大統領にしっかりと韓国政府を代表して，これは外交問題でございますから，大統領がきちんと責任を持ってご対応いただきたいと思っておりますし，当然にこの仲裁のプロセスに，要するに国内で対応策に限界があるということならば，当然仲裁ということに応じざるを得ないのではないかと思っておりますし，我が方としては，必要なら国際司法の場できちんとこの問題を解決していきたいと思っているところでございます。（外務省）

河野外相のこうした発言に対する政府の立場を問う質問は、同日の外交部定例ブリーフィングでも出たが、この時キム報道官は、23日にフランス,パリで開かれる韓日外交長官会談［外相会談］で、大法院判決の問題を含めた両国間の相互関心事案について幅広く意見を交換する予定だとだけ答えていた。

日本外務省は、韓国大法院の日本企業に対する強制徴用損害賠償判決と関連し、第3国の委員を含む仲裁委員会を開催することを韓国外交部に要請し、韓国側は「諸般の要素を勘案して慎重に検討していく予定」と明らかにしている。（機械翻訳　若干修正）


（アジア経済　韓国語　2019/05/23）

外交部はムン・ジェイン（文在寅）大統領が強制徴用賠償判決に対応すべきという河野太郎外相の発言に対し、強硬な立場に変わった。（略）

外交部が日本外相の発言を指定してこれに反論を提起することは多くなかったことだ。特に本日、フランス,パリで韓日外交長官会談が予定されている状況で出た発言であるだけに、韓日間の葛藤が深いということを意味するものとも解釈される。

先立ってキム報道官は、去る21日の定例ブリーフィングでは、河野外相発言に対する質問に、23日に開かれる韓日外交長官会談で大法院判決問題を含めた両国間の相互関心事案について幅広く意見を交換する予定だとだけ言及した。

これに対し、外交部高位当局者は「立場発表する状況であるため、話をしたのだろう」と説明した。これは政府内で外交部報道官の対応に問題があったという指摘があった可能性を残している。（略） （機械翻訳　若干修正）