トランプ氏　対日改善迫る
（読売新聞　2019/05/24）

4月首脳会談時　文氏に懸念

【ソウル＝岡部雄二郎】米国のトランプ大統領が先月11日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とワシントンで会談した際、日韓関係を改善するよう直接求めていたことがわかった。複数の日米韓関係筋が明らかにした。元徴用工を巡る訴訟や火器管制レーダー照射問題で悪化が続く日韓関係にトランプ氏が懸念を表明するのは異例だ。

　関係筋によると、トランプ氏は文氏との会談で日韓関係を取り上げ、「状況を改善すべきだ」と促した。具体的な懸案には踏み込まなかった模様だが、関係筋は「米国が憂慮しているのは、日韓関係の悪化が日米韓の安全保障協力に影響を及ぼすことだ」と語った。

　日韓の間では、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が昨年12月に起きて以来、防衛協力が停滞している。放置すれば、米国が同盟国と連携して中国の海洋覇権に対抗する「自由で開かれたインド太平洋構想」に打撃を与えかねないと米側は懸念している。

　歴史問題で日本に厳しい姿勢を取る文政権はこれまで関係改善に消極的だったが、先月の米韓首脳会談後、大統領府の主導で本格的な関係改善の検討に入った。関係筋によると、6月初めのシンガポールでの国際会議に合わせ調整されている日韓防衛相会談は、韓国側が開催を提案した。文政権としては、最重要課題の北朝鮮問題で米国の協力を得るためには、トランプ氏の要請に応える必要があると判断したものとみられる。

　文氏は、6月下旬に大阪で開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議に合わせ、日韓首脳会談の開催に意欲を表明しているが、日本側は、最大の懸案である徴用工問題で進展がなければ開催は困難との立場だ。

　日本企業に賠償を命じた昨年10月の韓国大法院（最高裁）判決を巡り、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁委員会の設置を要請している。＜関連記事2・9面＞
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「仲裁委」応諾促す
（読売新聞　2019/05/24）

徴用工　日韓外相が会談

【パリ＝阿部雄太、ソウル＝岡部雄二郎】河野外相は23日午後（日本時間23日夜）、パリで韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。河野氏は、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工の訴訟の判決をめぐり、日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたとみられる。

　外相会談は、日本政府が20日、仲裁委設置を韓国側に要請して以来初めて。会談冒頭、康氏は「難しい問題が解決されることを期待する」と述べた。河野氏は、韓国の外交省報道官が23日の記者会見で「日本企業が判決を履行すれば何ら問題はない」と述べたことに触れ、「事の重大性を理解していない大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を難しくしている」と非難した。

　韓国外交省の発表によると、康氏は「日本としても被害者（元徴用工）の苦痛と傷を癒やすために一緒に努力する必要がある」と述べ、日本側の取り組みが不可欠だとの認識を示した。

　また、両氏は、弾道ミサイル発射など、再び挑発行為を始めた北朝鮮の情勢についても意見交換し、非核化での連携を確認。韓国による日本産水産物の輸入禁止措置なども議論した。
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文氏「対北」影響を警戒
（読売新聞　2019/05/24）

米要請受け　日韓関係改善模索

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が6月下旬に大阪で開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議の場で、日韓首脳会談に前向きな姿勢を見せているのは、トランプ米大統領から対日関係の改善を直接求められたためだ。トランプ氏の要求を無視して米韓関係がこじれれば、文政権の最重要課題である対北朝鮮政策にも悪影響が及びかねないとの判断がありそうだ。＜本文記事1面＞

　大阪での日韓首脳会談について「何ら決まっていない」（菅官房長官）とする日本側と対照的に、文氏は「安倍首相と会談できればいい」（9日のKBSテレビとのインタビュー）と前のめりになっている。

　日米韓協議筋は文氏の発言について「米国からの圧力と南北、米朝関係改善への思惑が影響している」と説明する。協議筋によると、文氏は、トランプ氏がG20と前後して訪韓する前に、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と南北首脳会談を行い、正恩氏の対米要求を聞いた上でトランプ氏に伝達する仲介外交に乗り出したい考えという。

　文氏は南北、米朝関係を改善し、朝鮮半島の緊張緩和を目指しており、その実現にはトランプ氏の協力が必要となる。トランプ氏と良好な関係を保つ上で大阪での日韓首脳会談の機会を見過ごすわけにはいかない。

　ただ、文政権がどこまで本気で日韓関係の改善に取り組む意向があるのか疑問視する見方もある。

　日米韓協議筋によると、文政権内では、徴用工問題の解決策の検討を任されている李洛淵（イナギヨン）首相や韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が対日関係改善に積極的だが、左派系の学生運動出身の側近たちは消極的だ。文氏は後者に近いという。

　文政権が徴用工問題の解決策をめぐって、日本政府が受け入れがたい日本企業の賠償にこだわっている点も、対日関係改善に本気で取り組んでいないことを示すとの指摘もある。文政権がG20を契機とした日韓首脳会談に前向きな姿勢を取っているのは、米国向けのポーズに過ぎないという冷めた見方むある。
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ほとんどの政策が「北朝鮮のために」が基準ですから、当面（その場しのぎ？）の対内・対外政策なんていくらでも変えるのでしょうね。