（世界日報　韓国語　2019/06/02）

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▲無印良品の店舗全景。

高品質なイメージで国内でも消費者層が厚い日本生活用品ブランド『無印良品』の一部製品が、福島工場で製造されているという論議が熱い。一部では『無印良品不買運動』まで議論されおり、消費者の不安感が増幅しているが、日本の無印良品本社と国内輸入会社は手を拱いている。該当製品が国内の正式な輸入通関手順を踏んでおり、法律上、福島産であることを表記しなければならない義務もないため、何ら問題がないという。

◆福島産の無印良品プラスチック製品、韓国にまで輸出

オンラインを中心に急速に広がっている『福島プラスチック』論議の発端は、約1年前に遡る。当時、無印良品グローバル（MUJI Global）が運営するユーチューブチャネルに上がってきた『Polypropylene Storage（ポリプロピレン収納箱）』という題名の映像で紹介された福島県西白河郡（Fukushima Nishishirakawa）にある無印良品の工場が最近になって注目を浴びたのだ。西白河郡は福島原子力発電所から約113kmほど離れた地域だ。

映像は無印良品の代表商品であるポリプロピレン素材で作ったプラスチック収納箱の製作過程を重点的に扱っている。国内でも高い販売量を記録した製品だ。映像には収納箱の他にもファイルケース、筆箱、水筒などポリプロピレンで作った様々な製品が登場する。

製作過程を見せる途中に登場した巻かれたラベルチには『PP収納ケース』、『横ワイド』などハングルがはっきりと書かれている。該当製品が韓国にも輸出されることを類推できる部分だ。日本無印良品公式ブログには『ポリプロピレン製品は100種類越。欧州のMUJIでは主力商品に数えられるほど支持を集め、シンガポール・タイ・韓国へも出荷されています』という内容もある。

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▲輸出用ラベルにハングルが書かれている。ユーチューブ映像キャプチャー

◆消費者不安感急増...無印良品「払い戻し不可、告知義務ない」

世界日報が先月18日報道した〈無印良品『福島産』プラスチック論議…輸入会社「黙殺無返答」〉記事で福島工場で生産されたプラスチック水筒について伝えた。無印良品の売り場で販売されている冷水用プラスチック水筒のラベルにメーカーが『GIFU PLASTIC INDUSTRY CO,LTD  FUKUSHIMA FACTORY』、すなわち福島に位置した『岐阜プラスチック工場』と書かれていたという内容だった。

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▲『GIFU PLASTIC INDUSTRY CO,LTD  FUKUSHIMA FACTORY』と書かれたラベル。

該当記事を見て無印良品側に製品の払い戻しを要求したが拒絶されたという消費者の情報提供も入ってきた。フリーランサーであるパク・セリン氏（29）は「普段から収納するものが多くて、無印良品の収納箱を数十万ウォン分を購入して使っていた」とし「記事を見て福島産だと思った。製品を買った無印良品弘大店にまず払い戻しを要請をしたが、本社に聞いて返事をすと言ったが返事が来なかった」と声を高めた。

パク氏はもどかしい気持ちで本社に直接連絡したという。しかし、本社では払い戻しを断った。法的にあえて福島産であることを知らせる理由がないというのだ。韓国消費者院にまで連絡したが「無印良品で払い戻しをする理由がない」という回答が返ってきたと伝えた。

パク氏は「水筒と違い収納箱には福島という言葉はまったくなく『メイドインジャパン（Made in Japan）』とだけ書かれていた」とし「福島産であることを知っていたら買わなかっただろう。この部分を無印良品側で告知していないことが最も腹が立つ。周辺にも無印良品を買うなと話している」と怒りをぶちまけた。

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▲ポリプロピレン収納箱はどこにも製造地についての内容が書かれたラベルが貼られていない。

◆放射能検査関連部署...互いに「私たちの所管ではない」

現在、日本輸入製品の放射能検査、通関、原産地表示などには、原子力安全委員会（原安委）、関税庁、産業通商資源部［省に相当］、食品医薬品安全処など、いくつかの部処［省庁］が絡み合っている。このためなのか、放射能検査について問い合わせをすると、互いに『私たちの所管でない』と押し付ける姿も見えた。

関税庁関係者は先月31日、「無印良品の福島論議について知っている。無印良品の通関実績を把握するなど懸案を調べている」とし「ただし、放射能関連の主管部署は原安委だ。原安委が一次的に全国の空港に設置した放射能感知器で検査を行う。関税庁は検査済証、工業製品品質認証など輸入申告書に記載された事項を確認後に通関をしており、一部貨物を選別して放射能検査を行う」と明らかにした。ただし、論議が大きいだけにできる範囲内で無印良品製品の表面放射線量検査を検討しているとも述べた。一方、原安委側は関税庁が放射能検査の所管部署だと伝えた。

◆産業資源部「地域表示すれば貿易紛争に飛び火することも」

対外貿易法上、輸入工業製品の原産地は国家だけの表示で問題がない。「福島産だと明らかにする義務はない」という無印良品側の主張の根拠だ。

放射能汚染が不安な国民は、法律を改正して福島産であることを明らかにすることを要求しているが、政府は困惑する立場だ。ややもすると国家間の貿易紛争にまで飛び火する余地があるというのだ。

産業通商資源部関係者は先月31日、「韓国は世界貿易機関（WTO）会員国だ。すなわち自由貿易主義が原則だ。特定国から入って来る物品に対し、その生産地域まで表示をしなければならないと制裁すれば、特定国に対して一種の表示規制を行うので貿易に対する制限にあたる」と説明した。

WTOの規定上、規制法の改正前に該当内容をWTO事務局に通知しなければならないとも述べた。関係者は「全体会員国に最小60日以上、回覧を回さなければならない。日本のような場合、当然これに異議を申し立てることができる。他国も『私たちはしていないのに、なぜ韓国だけ制限するのか』、『自由貿易に反する』などの意見を出す可能性がある」と述べた。WTO側で法令改正に反対すれば、これを考慮しないわけにはいかないとも述べた。通商摩擦の可能性のためだ。

関係者は「また、反対に韓国が法律を改正すれば、相互主義の原則により、韓国も輸出の際に地域表示をしなければならない問題が生ずる。韓国企業にも負担になる」と指摘した。このような理由で、福島原子力発電所事態後、生産地域まで明らかにする内容の法律が発議されたが、国会に係留された状態とも伝えた。

◆専門家「原材料の生産地がどこなのかが重要」...日本無印良品、回答拒否

福島工場で生産された製品の放射能汚染の可能性はどの程度であろうか。イ・クァンヨプ韓国原子力研究員室長は先月27日の通話で「生産工場が福島地域にあるので人々が心配するだ。ところが、土壌や水の影響を受ける食品でなければ、単にその地域で生産されたからといって、製品に放射能物質が含まれたと見るのは難しい。工場では原料を持ってきて形にする役割だけするため」としながら「このため、プラスチック原料自体がどこで作られたのかが最も重要だ。原料工場が原子力発電所事故地域にあるならば、放射能汚染の可能性もある」と指摘した。

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▲ポリプロピレン原料。ユーチューブ映像キャプチャー

国内に無印良品製品を輸入して独占供給するところは『無印良品コリア（MUJI KOREA）』で日本親会社である良品計画60%、ロッテ商社40%の合弁会社だ。

世界日報は、国内輸入会社である無印良品コリア側に製品と原料の原産地について先月13日から持続的に問い合わせをしたが、毎回「調べてみて連絡する」という言葉だけで、まったく回答が来ていない。

これに対し、無印良品の日本本社である良品計画側に連絡した。先月23日、良品計画側は「現在、ポリプロピレン収納箱を含む特定製品に関連して、一部報道が続いて放射能汚染に対する問い合わせを何回も受けている」とし「無印良品はポリプロピレン収納箱を含む特定製品を福島県西白河郡の工場で製造している」と明確にした。

それと共に「ただし、福島県西白河郡は、これまで放射能汚染による避難地域に指定されておらず、現在放射能汚染があるという情報もない」と知らせた。「韓国政府側から福島で生産された工業製品について輸入禁止や証明書添付などの要求もない」とし「韓国の関連法令に基づいてきちんと輸出し、適正に販売をしている」とも伝えた。「今後も韓国の法律を遵守するものであり、品質管理に徹底的に臨む」という言葉も付け加えた。

「ポリプロピレン原料の生産地がどこか」という質問には「個別の質問には答えない」と回答を避けた。（機械翻訳　若干修正）