（ニュース1　韓国語　2019/06/17）

日本,大阪で来る28～29日に開かれる主要20か国（G20）首脳会議が10日後に迫りながら、今回のG20が韓半島［朝鮮半島］情勢に及ぼす影響に視線が傾く。

G20直後である29～30日と予想されるドナルド・トランプ,アメリカ大統領の訪韓まで加わり、この期間が北核はもちろん、米中貿易戦争、韓日関係など今後の韓国外交政策の行方を分ける重大な分岐点になるという観測が出ている。ムン・ジェイン（文在寅）大統領もこの期間中、米中日など主要国を相手に首脳外交を繰り広げるものと予想される中、3大観戦ポイントを整理した。

◇米中首脳会談

今回のG20首脳会議の最大の関心事は、やはりアメリカと中国が首脳会談を行って平行線を走る貿易交渉で進展を遂げるのかどうかだ。

しかし、大阪でトランプ大統領と習近平（シー・チンピン）中国国家主席の両者会談が行われるのかどうかは、いまだ公式に確定していない状態だ。

中国がアメリカの首脳会談提案に沈黙で一貫している中、16日（現地時間）、マイク・ポンペオ国務長官はテレビのインタビューで、両首脳がG20で会って香港デモをはじめとする様々な問題について議論すると明らかにした。

トランプ大統領はこれに先立ち、香港デモについて「理解する」と事実上、支持を表明した中で出てきたこの発言は、アメリカが香港問題に介入する可能性を示唆するもので、習主席には圧迫となりうる。香港問題が華為（ファーウェイ）事態とともに両国間のさらなる雷管になる可能性があるという展望が出ている。

G20とトランプ大統領訪韓を契機にして、膠着に陥った北米［米朝］交渉に動力を吹き込むという構想である韓国政府の立場では、相当な負担が避けられない。

◇韓中首脳会談

このような状況で、大阪で果たして習主席とムン・ジェイン大統領の首脳会談が実現するのかどうかも注目される。

韓国政府が推進したG20を契機にした習主席の訪韓は最終的に霧散したが、大阪で韓中首脳会談が行われる可能性はまだ残っている。

しかしこの場合、大阪で習主席と会談した直後に、ソウルでトランプ大統領と会うことになるムン大統領は、米中双方から選択を要求される苦しい状況に直面する恐れがある。

中国政府が最近、韓国のIT大企業に華為制裁参加時に報復措置を警告した中、アメリカ側はトランプ大統領の訪韓を控え、韓国に華為制裁への参加に対する圧迫水準を高めている姿だ。

大阪で韓中首脳会談が行われる場合、習主席もまたムン大統領に華為制裁に関する韓国の明確な立場を要求する可能性が高い。

米中葛藤が最高潮に達した状況で開かれる今回のG20で、北核関連の意味のある議論が行われるよりは、現在の米中関係の中、戦略的曖昧性を維持している韓国のポジショニング問題が最大の岐路に立たされるという観測が出ている理由だ。

◇韓日首脳会談

今回のG20でムン大統領が安倍晋三日本総理と会い、強制徴用裁判などでどん底に陥っている韓日関係でモメンタムをつくれるかも関心だ。

しかし、韓国政府はG20を契機にした韓日首脳会談の開催と関連して「調整中」という立場を繰り返している。強制徴用裁判と関連し、韓国政府が慎重な対応を続けながら、日本側が首脳会談開催の要求に応じないでいるという観測が出ている。

日本政府は先立って、韓国が強制徴用判決問題を解決するための仲裁委員会の構成に応じない場合、首脳会談が行われないと圧迫した。

一部では、ムン・ヒサン（文喜相）国会議長が先立って、13日に訪韓した鳩山由紀夫元総理に会い、日本側の激しい反発を招いた『日王謝罪』発言について謝罪したのも、このような日本の気流と無関係ではないという解釈が出ている。

ただし、G20で韓日首脳会談が行われない場合、安倍総理にも強制徴用問題に対して中途半端に対処しているという批判が出かねないだけに、たとえ略式でも行われるという観測もある。

日本政府は、G20を契機にした韓日首脳会談を行う場合、多者会議中の幕間を利用して廊下の片隅で実施する『プル・アサイド（pull-aside）』方式ですることを検討しているという。

日本の朝日新聞も先立って、12日の記事で韓国が仲裁委の構成に応じないことにより、韓日首脳会談の見通しが不透明になったとし、このような状況で会談が行われるなら、両首脳が短時間立ち話しする方式になる可能性が高いと報道した。（機械翻訳　若干修正）


とりあえず日韓に関しては、明日が日本が要請した仲裁委員任命期限ですので、両政府からは記者の質問に答える形にしろ、何らかの姿勢は出て来るでしょうね。