（韓国日報　韓国語　2019/07/05）

・「解散登記手続き終わる」報道に日本「受け入れられない」と強く抗議伝達
・日本の報復、慰安婦合意不満も作用…外交部「基金処理、日本と協議する」

日本政府は5日、パク・クネ（朴槿恵）政府時代である去る2015年の『韓日慰安婦合意』に基づき設立された『和解・癒やし財団』に対する韓国政府の解散手続き進行に対し、「到底受け入れられない」と明らかにした。昨年11月の韓国政府による財団解散方針の発表当時と同じ立場を固守したのだ。

しかし、韓国大法院［最高裁］の強制徴用判決に対する日本の経済報復措置発表でもたらされた韓日の“強対強”対立局面と相まって、両国間の葛藤に油を注ぐ新たな雷管として作用するものと見られる。すでに予想されたことではあるが、あいにくの時点のために“争い拡大の引き金”を引く格好になりかねないという意味だ。

西村康稔日本官房副長官は本日午前の定例記者会見で、「韓国で和解・癒やし財団の解散登記を終えた」という朝日新聞の報道と関連し、「韓国政府の財団解散の方針は、日韓間の合意に照らして、極めて問題」と批判した。引き続き「ムン・ジェイン（文在寅）大統領も安倍晋三総理との会談で解散しないという立場を明確にした」と主張し、受け入れられないという方針を再度強調した。

韓国政府は昨年、韓日関係を勘案して2015年の合意の破棄または再協議などを要求しないことにしながらも、「被害者と国民の反対に財団が正常な機能を果たせずにいる」という判断を下した。ムン・ジェイン大統領は昨年9月、ニューヨークでの国連総会出席当時に開かれた韓日首脳会談で、安倍総理にこのような立場を伝えることもした。

西村副長官は本日、駐日韓国大使館と駐韓日本大使館など外交経路で、韓国政府に日本側の立場を強く伝えたと明らかにした。それと共に「韓国政府は今回の登記手続きで解散手続きが完了したわけではないと説明した」と伝えた。あわせて、日本政府は引き続き韓国側に「慰安婦合意を着実に実施するよう」強く求めていく方針だと伝えた。

彼は慰安婦合意について「国際社会も高く評価した」とし「合意の着実な実施は、日本はもとより、国際社会に対する（韓国の）責務」と主張した。

去る3日、安倍総理は参議院選挙を控えて開かれた党首討論会で、韓国に対する貿易制裁と関連し、韓日慰安婦合意などを取り上げながら「約束を守らない相手国には、これまでの優遇措置を（これ以上）取ることができない」と主張した。大法院の強制徴用判決だけでなく、慰安婦合意に対する不満を念頭に置いた制裁措置であることを露わにしたのだ。そのため、財団解散手続きが公式に終わる場合、規制強化の対象品目拡大など制裁レベルを高める名分とする可能性も大きい。

外交部［省に相当］は朝日新聞の報道と関連して、「去る1月、女性家族部が職権を取り消した後、これに伴う財団清算手続きを進行していると聞いている」と明らかにした。日本が出捐した10億円（約100億ウォン）および残余基金と関連しては「被害者と関連団体などの意見を取りまとめて合理的な処理案を講じる計画」としながら「日本政府とも協議を行う予定」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）

（朝日新聞　2019/07/05）

　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）
（共同通信/東京新聞　2019/07/05）

（略）財団は今後、清算法人として残務整理をしていくという。韓国女性家族省は「登記の手続きは終わったが、今後、基金の処理などさまざまな手続きが残っている」としている。（略）


解散自体はすでに日本政府は織り込み済みでしょうから新たな引き金とはならないでしょうが、こうしたことが日本国内で知らされることで、すでに指をかけてる引き金を引きやすくはなったでしょうね。