（CBSノーカットニュース　韓国語　2019/07/14）

・再検討、無計画、強行など対応“まちまち”
・「公務員も国民のひとり、気にかかる」と吐露
・「業務に関連性あれば問題ない」との指摘も

日本政府の一方的な輸出規制で韓日葛藤が深化した中、一部公務員たちが日本研修計画を再検討するなど日本製品不買運動が公職社会にも影響を及ぼす様子だ。

全羅北道全州市庁自治行政課は、来る10月に予定された日本,石川県金沢市への出張を全面的に再検討している。

先立って、この出張は全州市と姉妹提携を結ぶ日本,金沢、アメリカ,ホノルル、サンディエゴ、中国,蘇州、瀋陽、イタリア,フィレンツェなど14都市との年例会議のために計画された。

全州市庁の炭素産業課も今年8月中に日本に行く予定だったが、現在、具体的な計画をたてずにいる。

該当課の関係者は「炭素産業強国である日本のインフラをベンチマーキングしようという趣旨で年初に需要調査に応じたのは確かだが、このような状況で日本に行くことも少し…」としながら言葉を慎んだ。

研修を行ってきた後、一歩遅れて気まずさを訴える人達もいる。完州郡の公務員と群議員は、地域内の『大韓民国酒テーマ博物館』のコンテンツ向上のため、先月30日から3泊4日間、日本の関西地域に行ってきた。これらは主に神社、醸造所などを回って百済が倭に伝授した醸造技法を勉強した。

一行のうちのひとりは、CBSノーカットニュースとの通話で「輸出規制のニュースを帰国後に聞いたが、その瞬間、国民の一人として日本で食べたご飯一食がわけもなく忌まわしく感じられた」と振り返った。

反面、輸出規制発表後にも業務のために予定通りに日本研修に向かった人達もいる。

全羅北道と益山市は、世界食品トレンド調査のため、去る9日から12日までの3泊4日間、国際食品工業博覧会が開かれた東京一帯に行ってきた。扶安郡も漁村係長らと共に漁村再生事業推進の一環として広島、神戸などの地に行ってきた。日程上、問題になるほどの外遊性観光地はなかったことが確認された。

全州市文化政策課は最近、日本研修を確定した。これは『文化的都市再生事業』推進趣旨で、来月9日から13日まで福岡、長崎などの地にベンチマーキング研修を出発する予定だ。

該当課の関係者は「対日関係が今のように悪くなる前である2か月前から準備してきた研修で、プレゼンテーションなどすでに決まった日程を一方的に取り消しできず、悩んだ末に行くことに決めた」とし「現段階で取り消す場合、手数料処理問題も考慮しないわけにはいかなかった」と説明した。

それなら、もし今回のように研修対象国との関係悪化のために研修計画を取り消す場合、手数料は誰の負担になるのか。

『公務員報酬などの業務指針』によれば、航空・ホテルなどを取り消す際に発生する手数料は、税金ではなく出張者である公務員の財布から出すことになる。

ただし、公務員本人や家族が不意の事故にあったり死亡し、正常な業務遂行が不可能だと判断される場合や、公務の都合上、やむをえない場合は例外だ。

人事革新処関係者は「日本との関係を離れ、業務と関連した出張であれば、これと関連した特別な取り消し発生基準はない」と説明した。

専門家たちは『これでなければあれ』という選択の問題と見る必要はないと助言する。

ソウル大学校国際大学院アン・ジェビン教授は「WTO提訴や両国首脳間の対話など外交で解決しようとする動きと、不買運動などが共に作動してこそ交渉のレバレッジ（テコ）が生じる」とし「一方が正解であることをひたすら話すのがさらに危険だ」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）