（ハンギョレ新聞　2019/07/18）

　コ・ミンジョン大統領府報道官が「朝鮮日報」と「中央日報」日本語版記事の見出しと内容が、国内世論を日本に誤って伝えていると公開的に批判した。

　コ報道官は17日、懸案ブリーフィングで、「朝鮮日報は『国債補償、東学運動1世紀前に戻ったような大統領府』という見出しを日本語版では『解決策を提示せず、国民の反日感情に火を付ける韓国大統領府』（現在削除）に変更して提供した」と明らかにした。このほかにも、コ報道官は「朝鮮日報の日本語版は『日本の韓国投資1年間で-40%、最近韓国企業との接触も避ける』という国内記事の見出しを『韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか？』（現在削除）に変えて掲載した」と指摘した。

　彼はまた「現在もヤフージャパンの国際ニュース面には中央日報のコラム『韓国は日本をあまりにも知らなすぎる』、朝鮮日報の『外交の場に出てこい…文大統領発言の翌日に外交が消えた韓国』のような記事が2位、3位にランキングされている。また、中央日報が『“手あたり次第反日”という愚民化政策』という題目のコラムを、朝鮮日報が『韓国人はどれだけ不寛容なのか』（現在削除）という寄稿を日本語で日本のインターネットに掲載している」とし、「多くの日本国民がこのような記事などを通じて韓国の世論を理解している」と述べた。

　さらに「これが本当に韓国国民の声を反映したものなのか問いたい」とし、「韓国の企業関係者が困難に直面した今の状況で、皆がそれぞれの位置から知恵を集めようとするこの時、何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない」と述べた。（略）


（聯合ニュース　韓国語　2019/07/18）

日本保守メディアが、青瓦台［大統領府］が朝鮮日報と中央日報を名指しして日本語版の報道を批判したことを『言論統制』と批判的に報道した。

青瓦台が、日本が韓国国民の声を反映していない該当メディアの一部記事で韓国世論を理解していると指摘した状況で、このような記事を引用しながら“韓国の雰囲気”として紹介していた日本メディアが再び批判の声を出したのだ。

極右指向の読者層を持つ産経新聞は18日、「大統領府の報道官が記者会見で、日本の規制強化を報じた記事の見出しを挙げて保守系の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した」と報道した。

それと共に「特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、『韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国国民のためなのか答えるべきだ』と話した」と伝えた。

この新聞は、コ・ミンジョン（高旼廷）青瓦台報道官の発言と、これと関連したチョ・グク（曺国）青瓦台民情首席秘書官のフェイスブック文を紹介しながら、記事の本文にはない『文政権権、事実上言論統制』という副題を見出しの横に付けた。

保守指向の読売新聞も「文政権 メディア批判…日韓対立 徴用工・輸出管理巡り」という見出しの記事で、関連ニュースを批判的に伝えた。

AKR20190718096500073_01_i_P2

新聞は「大統領府の報道官が異例のメディア批判を行ったとし、コ報道官の発言内容を詳細に紹介した。

それと共に「ムン・ジェイン（文在寅）政権が発足して以降、真正面から政権批判を行うメディアは、両紙（朝鮮日報、中央日報）を含むごく一部の保守紙にとどまっている」として「保守紙を日本の肩を持つ『親日的』なメディアであると印象づける狙いがあると見られる」という主張を展開した。（機械翻訳　若干修正）


 文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判　事実上言論統制
（産経新聞　2019/07/17）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。

　大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。

　別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。

　高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？」という見出しの日本語版記事。韓国語版では「日本の韓国投資１年間でマイナス４０％…」を主見出しにしていた。高氏は、１７日付中央日報の「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで２、３位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて「韓国世論を理解している」と指摘した。

　ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。

　一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。
 文政権、「日本は急所突いた」との韓国紙記事批判
（読売新聞　2019/07/18）

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府の報道官は１７日の記者会見で、異例のメディア批判を行った。徴用工訴訟や日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐる対応で、文在寅ムンジェイン政権を批判する保守系紙・朝鮮日報と中央日報の特定の記事を挙げ、「韓国民の声を反映したのか問いたい」と述べた上で、「今の状況を客観的な国益の観点から眺めることを望む」と強調した。

　報道官が批判したのは、１７日付中央日報のコラム「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」などの記事だ。中央日報のコラムは「日本は正確に（韓国の）急所を突いた反面、韓国はただ腕力だけを振り回している」と指摘し、「文大統領は仲裁委員会の構成や（元徴用工に補償する）基金の水面下協議に入るべきだ」と提言した。また、「（一連の影響で）日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある」と伝えた朝鮮日報の４日付のコラムも問題視した。

　これらの記事は両紙の日本語版サイトに掲載されたことから、韓国政府関係者は「日本に韓国の世論を正確に伝える必要がある。このコラムを通じて韓国人はこのような考えを持ち得ると、日本人は判断するだろう」と懸念する。

　文政権が２０１７年５月に発足して以降、真正面から政権批判を行うメディアは、両紙を含むごく一部の保守系紙にとどまっている。今回の批判は、保守系紙を日本の肩を持つ「親日的」なメディアであると印象づける狙いがあるとみられる。