（韓国ギャラップ　韓国語　2019/07/25）日韓関係のみ抜粋

◇調査概要
-調査期間：2019年7月23～25日
-標本抽出：携帯電話RDD標本フレームで無作為抽出（家電話RDD15%含む）
-回答方式：電話調査員インタビュー
-調査対象：全国満19歳以上男女1,006人
-標本誤差：±3.1%ポイント（95%信頼水準）
-回答率：15%（総通話6,591人中1,006人回答完了）
-依頼処：韓国ギャラップ独自調査

【韓日紛争関連】

昨年10月の韓国大法院［最高裁］の強制徴用被害者損害賠償確定判決、今年に入っては哨戒機葛藤、日本水産物輸入禁止関連のWTOの2審韓国勝訴、今月の日本の先端素材韓国輸出規制で韓国内の日本産不買運動が広がり、両国紛争状況が長期化の兆しを見せている。

・現時点、韓国人は韓国政府が今回の事態にうまく対応していると見るか、韓国と日本のどちら側の被害がより大きいと見るか、そして、最近日本産製品を買うことがはばかられるかを韓国ギャラップが聞いた。

◇韓国政府は今回の韓日間の紛争に『うまく対応している』50% vs『誤って対応している』36%
―20～50代『うまく対応している』意見優勢 vs 60代以上は51%『誤って対応している』

韓国ギャラップが7月23日から25日まで全国成人1,006人に最近の韓日間紛争に韓国政府がよく対応しているかを聞いた。その結果、韓国人のうち50%は『政府がうまく対応している』、36%は『誤って対応している』と評価し、14%は意見を留保した。

◎『うまく対応している』という意見は30・40代（60%序盤）、指向進歩層（77%）、大統領の職務肯定評価者（81%）などで相対的に多かった。『誤って対応している』は60代以上（51%）、指向保守層（61%）、大統領の職務否定評価者（69%）で目立った。指向中道層では『うまく対応』、『誤って対応』がそれぞれ48%、40%で差が大きくなかった。

◇今回の韓日間紛争でより大きな被害が予想される国：『韓国』54%、『日本』27%、『両国同程度』11%
―与党支持層、指向進歩層、今回の紛争の政府対応肯定評価者でも、韓国の被害の懸念が少なくない

韓国政府の韓日紛争対応には肯定的評価が高いが、韓国と日本のどちら側が被害がより大きいかという質問には、韓国人のうち54%が『韓国』を挙げた。27%は『日本』、11%は韓国と日本の被害が同程度と展望した。8%は意見を留保した。

◎今回の紛争で韓国の被害がより大きいという意見は、自由韓国党支持層（81%）、指向保守層（75%）、50代（69%）などで特に多かった。その他の多くの回答者の特性で、韓国の被害をより大きく見たり、韓日両国を同程度と挙げ、30代だけが唯一、日本（46%）と答えた割合が韓国（36%）より10%ポイントリードした。

◎共に民主党支持層、大統領の職務肯定評価者、そして、政府が今回の韓日紛争によく対応していると見る人の中でも、韓国と日本を同程度と答えた。すなわち、政府が上手にしていると見る人々も、経済的な面では懸念が少なくなかった。

◇最近の韓日間紛争のために『日本産製品を買うことをためらう』80% vs『そうではない』15%

現時点、韓国人のうち80%は、最近の韓日間紛争のために『日本産製品を買うことがはばかられる』という立場であり、15%だけが『そうではない』と答えた。5%は意見を留保した。

これは、自ら日本産不買運動に出た積極的参加者だけでなく、周囲の視線を意識して購入を敬遠する消極的参加者まで含まれていると見ることができる。すべての回答者特性別で日本産購入拒否感が高かった。

◎参考として、日本の韓国輸出規制が始まった直後である7月第2週の調査では、韓国人の日本好感度（『好感が持てる』回答割合）が12%で1991年以来最低値を記録した。2013年から2018年までの5回の調査で韓国人の安倍総理好感度は3～6%にとどまり、非好感度は約90%であった。（機械翻訳　若干修正）


今のところは不買・旅行自粛分がほとんどですから日本の方が被害は大きいでしょうね（日本は不買対照が少ないし）。そして、禁輸措置をしないのなら90日後には出荷されるので、現状でも、ホワイト国から除外しても『輸出管理』での韓国の被害はそれほど大きくはならないかもしれませんね。

何にしても、自国企業の被害が大きくなっても気にしない（喜ぶ？）ムン政権と、そうはできない安倍政権というのが大きなポイントになるでしょうね。

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