（ニュース1　韓国語　2019/08/07）

江原道原州市は、日本政府の不当な経済報復措置で反日感情が高まる中、日本製品不買運動ステッカーを製作して配布することにしたと7日、明らかにした。

市はまず、9日までに一次として1万枚を配布し、2万枚を追加製作するなど、車両用2万200枚［2万2,000枚］、商店街用8,000枚の合計3万枚を配布する予定だ。

ウォン・チャンムク原州市長は先月25日の定例記者会見を通じて、日本の経済挑発を糾弾し、全公職者の日本出張・研修・教育などを無期限に中断することはもちろん、市民団体の不買運動を積極支援すると明らかにした。

behtjtjysresgs
▲ウォン・チャンムク江原道原州市長が去る7月25日、市庁の記者会見ルームで日本製品不買を宣言する記者会見をしながら『No Japan』と書かれたステッカーを持ち上げて見せている。市は合計3万枚のこのステッカーを製作、配布する。2019.7.25/ニュース1

市は先月末、日本製品不買運動推進計画を樹立、日本製品の購入を中断し、工事発注時には設計段階から日本産資材および装備などが排除されるように管理・監督に出るという計画だ。

ウォン市長は「過去の歴史に対する反省のない日本政府の報復的経済規制で触発された銃刀のない経済戦争を迎え、100年前の先祖の3・1運動精神を再確認して堂々と対抗していく」と述べた。

原州市議会（議長シン・ジェソプ）も8日、日本政府の不当な経済挑発を糾弾する声明発表記者会見を計画している。

これと共に、原州市社会団体協議会（会長ジャン・ガクジュン）が協議会に所属する10の社会団体を中心に不買運動を繰り広げることにし、12日には原州人権ネックワーク（共同代表イ・ソンギョン、アン・ギョンオク、パク・ヘヨン）が記者会見を予定している。（機械翻訳　若干修正）

※参考
naetnbadfhar