(産経新聞 2007/08/03）
米国下院は慰安婦問題で日本を糾弾する決議を採択したが、この決議を主導したマイク・ホンダ議員（民主党、カリフォルニア州選出）は採択直後の記者会見で、最初に在米の中国系反日団体への感謝を述べ、同団体が長年にわたり慰安婦問題に関する同議員の日本非難の活動にとって最大の推進力となってきたことを明言した。
ホンダ議員は７月３０日の同会見で冒頭、「感謝」の対象として真っ先に在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会）の名をあげ、次のように語った。
「１９９９年、この団体がアジアで起きたことの映像展示会を開き、その一つが慰安婦問題だった。そして同団体の指導と主唱が私たち議員事務所、私個人にとっての最初の（同問題への）かかわりとなった。同団体の主唱こそが私に情報と推進力を与え、カリフォルニア州議会で共同決議を採択させた」
同州議会での決議は慰安婦問題などで日本政府に謝罪や賠償を求める内容で、賠償を除いては今回の連邦議会下院での決議と同趣旨だった。州議会での決議案は抗日連合会の幹部連がホンダ議員と「ともに書き、共闘で成立させた」と明言していた。同幹部連は以後もホンダ氏が連邦議会下院選に出る際に政治献金などで全面支援し、２００１年から今回まで合計４回の慰安婦決議案提出でも背後の推進力となったことを同様に地元マスコミなどに明かしてきた。
連邦議会での同決議案推進のロビー工作には韓国系の「ワシントン慰安婦連合」などという団体が表面に出ていたが、ホンダ議員は決議案採択後の会見では同団体に言及もせず、真の推進役が中国系の抗日連合会であることを期せずして明示した。また決議案の審理中もホンダ議員は中国系とのかかわりを語ることはなかった。
ホンダ議員は同会見で「中国政府から指令されてはいない」と強調した。
しかし抗日連合会は１９９４年にカリフォルニア州で結成され、幹部はみな中国系の米人や永住権保持者だとはいえ、２００５年春には中国政府の意向を受ける形で日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を４２００万人分も集めたと発表したほか、０２年には中国当局の協力を得て上海で第二次大戦の賠償に関する国際法会議を開くなど、中国との密接なきずなを明示してきた。
ホンダ議員の選挙区に本部を置く抗日連合会はさらに１９９７年には南京事件に関する欠陥書の「レイプ・オブ・南京」（アイリス・チャン著）の宣伝や販売に総力を投入したほか、昨年には「クリント・イーストウッド監督が南京大虐殺の映画を作る」というデマの発信源ともなった。
記事中の「１９９９年、この団体がアジアで起きたことの映像展示会」がどのイベントをさすのかわかりませんが、ホンダ議員は1999年に来日して“世界抗日戦争史実維護連合会”が共催する反日イベント↓に参加してます。
「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォ－ラム」
概要
１． 日程：１９９９年１２月１０日（金），１１日（土），１２日（日）３日間
２． 会場： 東京（１２／１０ 東京ウィメンズ・プラザ（地図）、
１２／１１・１２ 社会文化会館（地図））
３． テーマ： 第２次大戦前・中の日本による戦争犯罪の究明と戦後補償のあり方について各国の識者と市民が共同で検討、意見交換する。（和解と平和の21世紀をめざし、日本政府に早期の真相究明と謝罪と補償の実現を求める。民族・国家を越えた市民のイニシアティブによる人権侵害・人道違反の追及と個人補償の実現、平和構築のための連帯・戦略を構想・提言する。）
●主催＝国際市民フォーラム実行委員会（代表＝土屋公献）
●共催＝世界抗日戦争史実維護聯合会
会場の『社会文化会館』は社民党が所有する社民党本部所在地ですね。
(財)社会文化会館の現在の社員名簿。
在米中共系反日団体が『抗日連合会』で傀儡議員がマイク・ホンダ氏。
在日中共系反日団体は『社民党』。
韓国系の立場はなんでしょうね？
2006年03月07日
映画『南京・クリスマス・１９３７』製作うそ発表は中国政府の指示？
野村 旗守
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specificasia
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