（CBSノーカットニュース　韓国語　2019/09/26）

○民間人虐殺被害者・遺族103人、真相調査および被害回復要求請願
○国防部、今月9日に回答「韓国軍の民間人虐殺資料ない…真相調査が先」
○「両国の共同調査必要だが条件整わず」…真相調査要求を拒絶
○民弁「政府、最小限の真相調査もせず…“被害者中心主義”と矛盾」

ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺被害者および遺族103人が、被害の真相調査と賠償を要求したが、政府が最近、これに向けた真相調査を進めることは難しいという公式の立場を伝えたことが確認された。

26日、『民主社会のための弁護士会（民弁）』によれば、国防部［省に相当］は今月9日、ベトナム戦での韓国軍虐殺被害者および遺族103人の真相調査要求に対し、「真相調査を進めることはできない」という趣旨の公式回答を発送した。

今回被害者が受けた回答は、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺行為が公論化された去る1999年以来、20年ぶりに韓国政府が出した初めての公式回答だ。

先立って被害者らと民弁は去る4月、『ベトナム戦での韓国軍による民間人虐殺被害』に関する真相調査と政府の公式謝罪、被害者の尊厳・名誉回復措置などを要求する請願を提出した。

国防部は回答で「ベトナム戦での韓国軍による民間人被害の認定、謝罪および被害回復措置は、関連事実についての真相調査が先に行われなければならない」としながら「しかし、国防部が保有する韓国軍戦闘資料には韓国軍による『民間人虐殺』に関する内容は確認されていない」と明らかにした。

引き続き「この問題の歴史的事実を確認するには、韓国側の単独調査ではなく、韓国とベトナム政府による共同調査が先行しなければならない」としながら「共同調査の条件はまだ整っていない」と強調した。

韓国政府が保管する資料では韓国軍の虐殺事実を確認できず、事実関係を明らかにする真相調査は条件上、進めることは難しいということだ。

◇民弁「資料ないという政府信じられない…最小限の真相調査もない」

民弁は政府が出した初の公式回答が惨憺たるものだと評価した。民弁関係者は「戦争犯罪を公式文書で確認することは事実上、不可能だ。大規模な戦争犯罪が韓国軍の資料として記載される可能性は極めて低い」と政府の論理に反論した。

それと共に「被害者が主張した虐殺場所・日時と韓国軍の作戦・交戦日誌などを比較するような最小限の真相調査も行われていないと見られる」と批判した。

また、民弁は資料がないという政府の回答も信じ難いと主張した。

国家情報院が、去る1969年にベトナム戦の民間人虐殺事件を調査し、現在マイクロフィルムの形で調査資料を保管していることが確認されたためだ。民弁は2017年からこの資料目録に対する情報公開請求訴訟を進めており、国家情報院は昨年11月の敗訴判決にもかかわらずこれに従わず、他の非公開理由（個人情報）をあげて非公開にしている。

今回の請願を行った民弁イム・ジェソン弁護士は「両国の共同調査が難しいならば、私たちで独自の真相調査を行わなければならない」とし「日帝強占期の戦争犯罪被害については被害者中心主義を強調するムン・ジェイン［文在寅］政府とベトナム戦被害に対する姿勢は背馳する」と指摘した。

◇『被害者中心主義』強調して日本の責任を問い…ベトナム戦の態度は“矛盾”

民弁は「日本政府に不法で反人権的な戦争犯罪の責任を問いながら根拠とする被害者中心主義が、なぜベトナム戦争での韓国軍による被害者には副次的なことになるのか」とし「政府の被害者中心主義が恣意的でないことを望む。被害者の苦痛と被害回復要求にこれ以上背を向けることはできない」と明らかにした。

政府は、韓日政府が去る2015年に共同宣言した慰安婦合意を廃棄しながら「被害者中心主義が守られなかった」という理由を挙げた。日本企業に対する日帝強制動員被害者の損害賠償請求権を認めた昨年の大法院［最高裁］判決後に起きた韓日葛藤局面でも、政府は被害者中心主義の原則を堅持してきた。

韓ペ平和財団ソク・ミファ事務局長は「民間被害者に政府の公式意見書をベトナム語に翻訳して郵便発送する計画」としながら「勇気を出した方々に失望を抱かせるのではないか心配だ」と話した。

民弁は26日午前、ソウル市龍山区の国防部前で記者会見を行い△ベトナム戦被害真相調査着手△確認された事実に対する謝罪・慰霊事業進行などを要求する計画だ。（機械翻訳　若干修正）


対日で使える（使えてきた）から被害者云々言っているだけで、実際には戦争被害者に対する気持ちなんてないんですよね。