（朝鮮日報　2019/09/26）

　与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会が26日、日本の福島原子力発電所の事故による放射能汚染地図を制作し、公開した。

　特別委の幹事を務めるオ・ギヒョン弁護士は同日、ブリーフィングで「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明した。地図上で放射能に汚染されていると表示された地域の中には、2020年東京五輪で試合が開催される宮城スタジアムと福島あづま球場などが含まれている。

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※右欄の単位は「Bq/㎡：ベクレル/平方メートル」。

　特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」として「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と述べた。

　チェ議員は「日本の経済報復によって、日本国民に損失が及ばざるを得ない。そのようなことを安倍晋三首相がしている、ということが立証されている」として「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と述べた。チェ議員はただし、東京五輪への参加については「今の段階で、参加する・しないを前提として話すのは、いろいろな面で望ましくない」と話した。


（みんなのデータサイト　2019/09/27）

朝鮮日報日本語版9月26日付けにおいて、韓国の与党がみんなのデータサイトのマップを改変したとして、放射能汚染マップをつくり、記事を発表しました。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019092680242

数値の改ざんではないかとのご指摘、類似の問い合わせを、現在多方面から頂いています。

現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です。

私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません。

引き続き、情報の収集と確認に努め、対応を協議し次第、改めて皆様にご報告申し上げます。

よろしくお願い致します。

みんなのデータサイト
事務局長　小山貴弓
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（中央日報　2019/09/27）

日本政府は２７日、共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が福島原発事故による放射能汚染地図を製作・公表したことについて「風評被害を助長する動きだ」と主張した。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は同日の定例記者会見での質問に「他国の個別の政党の活動についてコメントは控えたい」と前置きした後、「従来から我が国（日本）に関していわれのない風評被害を助長するような（韓国側の）動きは懸念を持って注視している」と述べた。

また、「科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に丁寧に説明し、韓国側には冷静で賢明な対応を強く求めたい」と付け加えた。


自民・公明党はカウンターパートとしてしっかり韓国側の根拠の出処を追求しないとね。