特定アジアニュース

漢族と朝鮮族など中国人790人余りが、大規模就職詐欺事件で約20億ウォンに達する被害を受けて、ややもすると韓国と中国間の外交問題にまで飛び火する可能性があるという憂慮が生じている。

被害者たちは金銭的被害補償と共に、韓国で働けるよう要求していて問題解決が容易ではない状況だ。

○ 「韓国で働けるようにして欲しい」

22日、中国黒竜江省牡丹江市の韓人会によれば、就職詐欺事件で被害を受けた牡丹江の海林市の中国人たちは、遼寧省瀋陽韓国総領事館の前で賠償を要求するデモを行う一方、現地韓国人たちにも脅威を与えている。現地韓国人たちは、詐欺事件嘆願が円満に解決されなければ、中国人の中に食い込んで事業を展開していくのがかなり難しいと訴えている。

被害者たちは2006年から2年以上、韓国人Y氏（47）の韓国に就職させてあげるという言葉にだまされて、計1,042万中国元（約20億ウォン）の詐欺被害にあった。Y氏は今年2月、慶南地方警察庁に検挙されたが、押収された金額は4億5,000万ウォン程に過ぎなかった。

被害者たちは、ビザ発給および就職費用を用意するために、自宅を売ったり甚だしきは学校に通う子供たちの学業を中断させたりもした、と被害者側は明らかにした。これらは金銭的な損害も大きいが、2年余りの間“コリアンドリーム”を夢見て待っていて何もできなかったことによる被害がより大きいと主張した。

被害者側が韓人会に伝達した資料によれば、事件被害のために離婚した家庭が35%に達し、火病で死亡した人もいて、被害のショックで精神分裂症の治療を受けている人もいるという。被害者たちは大部分が貧しい農民や庶民だ。

○とても遠い解決策

被害者たちは、去る2,3年間で受けた金銭・時間・精神的被害と傷を癒すためには、被害金額の回復と同様に遅くとも韓国に行って働けるようにして欲しいと要求している。

瀋陽総領事館関係者は「詐欺の主犯が捕えられただけに回収された金額を被害者たちに適切な方法で分配すること以外に他の方法がない」として「特に経済危機で国内の就職事情も難しいのに詐欺事件の嘆願を解決するためにビザを発給することは難しい」と話した。

オム・ジェボン牡丹江韓国人会長は「被害規模が大きいうえに事件に某地域の韓人会幹部が一部介入していたことが知られていて、被害者たちが持続的で組織的に抗議を継続している」としながら「中国政府でも大規模集団嘆願には関心が高く、海林市なども積極的に出てきていて、ややもすると外交問題に飛び火しないか憂慮される」と話した。

在中韓国人会関係者も「個人的詐欺事件とだけ見るのではなく、もう少し大局的な次元で韓国政府が問題解決に出てくれれば良いだろう」と話した。（機械翻訳　若干修正）


こんな理屈が通るなら、日本での中国人・韓国人犯罪の被害は中国・韓国政府に請求できる、ということになりますね。

通訳捜査官―中国人犯罪者との闘い2920日 坂東 忠信 by G-Tools