中国沿岸に地対艦ミサイル 尖閣侵入の公船と連携
（毎日新聞 2020/01/03）
中国の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入に合わせ、中国が自国沿岸部に地対艦ミサイルを展開させている。2018年7月に中国公船の部隊が軍事組織の傘下に入ったことで、軍と連携した動きを見せており、日本へのけん制を強めている。複数の関係者が明らかにした。
中国は一時期、公船による尖閣周辺への領海侵入を月1、2回程度にとどめていたが、19年に入り再び月3回のペースで侵入を繰り返している。これまで公船と軍の動きに一体性はほとんど見られなかったが、中国は侵入のタイミングで沿岸部に地対艦ミサイルを並べるほか、爆撃機を飛行させるなど軍一体の行動を見せている。陸・空の部隊と連動して公船が活動できることを示すことで日本への圧力を強めている可能性があり、政府は警戒を強めている。
中国公船を運用する「中国海警局」は18年7月、中央軍事委員会の指揮下にある「武警」に編入。こうした動きはその後に見られるようになった。【「米中のはざまで」取材班】
〈米中のはざまで〉安保条約60年 第1部2 尖閣、北朝鮮ミサイル、ソマリア沖… 広がる任務、海自疲弊 （毎日新聞 2020/01/03）
沖縄県・尖閣議島周辺で軍事力を増強し圧力を強める中国。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。日本周辺の安全保障環境が一層、厳しさを増す中で、自衛隊の任務は過密になり、大きな負担が自衛官にのしかかる。【「米中のはぎまで」取材班】
米海兵隊員が親指を立てて合図を送る。「スタート」。米軍の輸送機オスプレイから陸上自衛隊の多用途ヘリコプターに、ホースを通じて燃料が移された。
2019年12月、紅葉が終わりに近づいた滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で、日米共同訓練が実施されていた。この訓練は「地上給油」と呼ばれ、日米間で初めての試みだった。
陸自の多用途ヘリは航続時間が約2時間で、東シナ海に連なる南西諸島に展開するには、燃料補給が必要なケースもある。そこで離島防衛の実効性を高めるため、燃料をより多く搭載できるオスプレイが「動くガソリンスタンド」の役目を担う。訓練をした陸自のヘリパイロット、三吉悠司（みよしゆうじ）2等陸尉（34）は「日米の連携が高まり、任務に幅が出る」と胸を張った。
自衛隊は海洋進出を進める中国を念頭に、南西諸島の防衛強化に余念がない。今年の春には習近平国家主席が初めて国賓として訪日する予定で、外交分野では改善が進む日中関係。その水面下で自衛隊と中国軍がにらみ合う。「机の上で握手しても、机の下では蹴り合う。それが現実」。日本政府関係者はそう表現する。
米国と共に防衛を強化する自衛隊。中国をはじめ、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、その任務は次々に拡大している。19年末、海上自衛隊のイージス艦は日本海と東シナ海で警戒にあたった。米朝の駆け引きが続く中で北朝鮮が日本の上空を越える弾道ミサイルを発射する可能性があったためだ。北朝鮮が船籍不明の船舶と積み荷を移し替える「瀬取り」の監視も重要な任務だ。米国と対立を深めた中国軍機がロシアの爆撃機と共同で日本海をパトロールするなど、自衛隊は警戒の手を緩められない。
一方で、ソマリア沖アデン湾への派遣は10年を超えた。2月上旬には、船舶の安全を確保する情報収集態勢の強化のため、護衛艦「たかなみ」が日本を出発する。海自の実任務が増えるとともに、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」を具現化するため、インドやオーストラリア、東南アジア諸国など各国海軍との共同訓練も行われる。
「言わば自転車操業の状態ですよ」。ある海自幹部は自嘲気味に口にする。護衛艦などの水上艦艇は日本周辺で警戒監視にあたるが、平均すると定員割れの8割台半ばでの人繰りを余儀なくされている。200人乗りの護衛艦を160～170人で運用する形だ。定員割れが大きいと、3交代制を組めない担当も出てくるため、勤務時間が長くなる2交代制を余儀なくされる。海外派遣などでは定期的な検査でドックに入っている艦船から「臨時乗組」として人をかき集める状態は慢性化しており、別の海自幹部は「任務が過密なのでは」と漏らす。
◇練度維持 休めない
自衛官の疲弊は深刻さを増している。
特に海自では実任務が膨らんだことで、練度を維持する訓練時間が圧迫されるため、航海が終わっても休みの合間を縫って「停泊訓練」をして補うことがある。警戒監視のための緊急出港もある。小さな艦艇の掃海艇まで駆り出される。家族との約束も果たせず家庭問題を抱える隊員もおり、隊員の疲れやストレスがたまる。とはいえ、自らが水上艦艇の部隊から離れると他の隊員に迷惑がかかる。
「隊員は負のスパイラルの中でもがき苦しんでいる」。海自OBは指摘する。
このOBは00年代、イージス艦の艦長を務めた。1カ月以上の訓練などの航海が終わり、入港しようとした前日、北朝鮮でミサイル発射の兆候があるとして日本海での警戒監視を命令された。入港前日に隊員をねぎらうため艦艇で振る舞われる海自伝統の「入港ぜん
ざい」の仕込みが終わった直後だった。
携帯電話がつながる陸地が見えるタイミングで隊員全員に「まだ帰れない」と家族に連絡を入れるよう指示した。この時、他のイージス艦は修理や海外任務中で、日本周辺で活動できるのはこの1隻だけ。補給艦が何度も水や食糧を洋上で届けてくれたが、隊員からは「補給艦を見るのが嫌。まだ（洋上に）いろってことだから」との声が漏れたという。
疲弊する自衛官の負担を考慮し、海自は基本的に艦船ごとに所属隊員を配属する現在の配置から、乗員を定期的に入れ替える「クルー制」の導入を検討している。理想は3交代で回す場合、余分にもう1グループ追加しサイクルさせることで、船が動いている場合でも常に1グループが休養できることになる。しかし、これには艦艇の定員を超える隊員数を確保しなければ、「絵に描いた餅」になりかねない。
隊員減見据え 無人機開発に注力
（毎日新聞 2020/01/03）
パネル類が所狭しと並ぶ箱形の装置がゆっくりと20度、前傾した。ずり落ちそうになり、思わず天井の手すりに手を伸ばす。「フライトシミュレーターの潜水艦バージョンです」。広島県呉市にある海上自衛隊潜水艦教育訓練隊。日高隆司令（1等海佐）が説明した。
同隊は、海自の潜水艦乗りを目指す隊員を教育する部隊。訓練装置では潜水艦が海に潜る「潜航」などの基本動作を教え込む。「潜水艦に憧れてくる人が結構いるが、『自分には合っていない。やめたい』と言う人が出てくる」と日高司令。
自衛隊の「不人気ぶり」は深刻だ。18年度の陸海空の自衛官候補生の採用計画数に対する採用者数の割合は71・5％にとどまる。特に海自は59・0％で、陸自（73・1％）、空自（76・9％）を大きく下回る。洋上で長期間勤務する海上自衛官は敬遠されがちで、現在隊員数約4万2000人の海自は隊員減を見据える。OBを要員や教官として再雇用することや、整備などの民間委託も模索する。
海自の隊員減を見据え、防衛省は水中無人機開発に力を入れる。海中の潜水艦は衛星で動きを捕捉できない。空母を運用する米軍にとって中国の潜水艦は脅威だが、ある海自幹部は「水中の無人機で海中の防衛を強化することは米軍が海自に求める対潜戦の役割ともリンクする」と語る。21年度にも山口県岩国市で水中無人機の試験評価用の縦35メートル、横30メートル、深さ11メートルの国内最大規模の水槽を備える施設の運用を始める。
無人機では中国が200機の無人航空機が群れで飛行する「スウォーム飛行」を成功させ、技術で日本をリードする。小原凡司・笹川平和財団上席研究員は「中国が無人航空機で人工知能（AI）を利用して完全な自律飛行ができたら、そのAIの技術を水中無人機の中に積み込んでくる可能性はある」と指摘している。＝つづく
J Ships (ジェイシップス) 2020年 2月号 / J Ships編集部 【雑誌】
（産経新聞 2020/01/04） 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。 （時事通信 2020/01/04） 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で４日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約２時間航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は昨年１２月３０日以来で、今年初めて。
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J Ships (ジェイシップス) 2020年 2月号 / J Ships編集部 【雑誌】
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