（聯合ニュース 韓国語 2020/01/16）
○「取材記者に広告割当」など韓国新聞社全体の慣行のように批判
○“安倍政権のラッパ吹き”産経、『韓国叩き』の標的とマスコミをみなしたよう
日本で“安倍政権のラッパ吹き”［やかましく宣伝する者］という指摘を受けている産経新聞が、韓国マスコミが『キレギ』（記者を侮辱する言葉）と呼ばれているとして、一括りに貶めるシリーズ記事を掲載して論議が起きている。
極右保守指向の産経は16日、『キレギと呼ばれて 韓国メディア研究』を主題にシリーズを始め、『取材記者に広告ノルマ』という題名の最初の記事で韓国新聞業界を批判した。
この新聞は、シリーズの主題のうち『キレギ』をハングルでも表記しながら、マスコミを揶揄する表現だと紹介した。
▲産経新聞が16日に始めた『キレギと呼ばれて 韓国メディア研究』シリーズ
産経はまず、昨年末、京郷新聞が特定企業と関連した記事を掲載しようとしたが、該当企業が約束した協賛を代価として、社長が指示して製作過程にあった該当記事を取り消した事件を問題にした。
韓国のメディア専門紙である『メディアの今日』［メディアトゥデイ］などを引用し、当時、京郷新聞の社長と記者間の協賛金額に関する通話内容を紹介し、該当記者は辞表を提出し、社長と編集局長など幹部も一斉に辞意を表明したと伝えた。
産経は「韓国の大手メディアの多くは今回の問題を黙殺している」とし、京郷新聞事態であらわれた問題が韓国マスコミ業界全体の慣行のように報道した。
あわせて、販売部数基準で総合日刊紙の上位10位以内のある中堅新聞社を例にあげ、取材記者が所属する編集局は、営業や販売から分離され、権力や企業におもねることなく報道しなければならない原則が守られていないと批判した。
産経は、該当中堅新聞社について、企業を取材する産業部はもちろん、その他の部署にも資金募集割当量［カネ集めのノルマ（産経記事）］が課され、さらに、企業の不正などを批判する社会部では年間300億ウォンが設定されたと指摘した。
また、現場記者が仲介した資金募集［カネ集め（産経記事）］の一環として、韓国新聞社が“授賞式ビジネス”をしているという批判も提起した。
『大韓民国代表ブランド大賞』などの企画を新聞社が主催し、受賞者が賞金を受けるのではなく、反対に記事を掲載する見返りに新聞社が『受賞料』を受け取る仕組みだと産経は指摘した。
地方自治体取材の担当記者が仲介して新聞社と地方自治体がこれと類似の契約をまとめたケースもあると付け加えた。
産経新聞は、今回のシリーズについて、日本と共通の課題を抱えている韓国メディアの現在をリポートするものだと説明した。
しかし、安倍政権と近く、生ける権力をほとんど批判しない産経新聞が『キレギ』という表現まで使うと、韓国メディア全体を批判する資格があるのかという指摘が日本メディア内でも提起されている。
日本のあるマスコミ関係者は産経新聞の今回のシリーズについて「韓国叩きキャンペーンの一環で、新しいターゲットとして韓国メディアを狙ったのではないかと思う」と評価した。（機械翻訳 若干修正）
↑は、ほぼ同内容が2019年12月30日～2020年1月7日まで全5回にわたって『韓国メディアの苦悩』のシリーズ名で掲載されたもので、ネットで全記事が見れます。
| 【韓国メディアの苦悩（１）】＜新聞編＞広告ノルマと格闘する取材記者 社会部は「年３０億円」 （産経新聞 2019/12/30） 記者（キジャ）のゴミ（スレギ）＝「キレギ」。韓国語でも、マスコミを揶揄（やゆ）する言葉「マスゴミ」はこう表現される。ネットメディアに翻弄され、視聴者・読者離れが急速に進むテレビ、新聞。ポータルサイトにはフェイクニュースがあふれ、罵詈（ばり）雑言のコメントが並ぶ。日本と共通の課題を数多く抱える韓国メディアの現在をリポートする。（外信部 時吉達也）  ▲韓国各紙で、広告をめぐる企業・自治体との癒着が問題化している＝12月27日付主要紙（桜井紀雄撮影） ◇１面記事「削除料」は５０００万円？ 「読者の皆さんに謝罪します」。韓国の革新系を代表する日刊紙の一つ「京郷新聞」で１２月２２日、１面などに掲載予定だった産業部出稿の記事を、企業から協賛金を得る見返りに削除した事実が発覚した。 韓国言論労組を母体とするメディア専門紙「メディアトゥデイ」などによると、問題の記事はパン販売の大手チェーン「パリバゲット」が中国で抱えている商標登録をめぐるトラブルに関する内容。企業側から掲載取りやめの要請を受けた同紙の社長が担当記者に直接電話をかけ、記事取り消しの同意を求めたやり取りも明らかになった。 社長「（企業側が）何でもやるっていうから、断るつもりで５億（ウォン＝約５千万円）持ってくれば（掲載取りやめを）やってやる、って言ったんだけど。そしたらすぐ持ってくるっていうからさ…」 記者「１０個（１０億ウォン）くらいもらえばよかったじゃないですか」 社長「今回の手柄はでかいぞ。最近はなかなか（協賛金を）出してくれないから」 記者は辞表を提出し、社長や編集局長ら幹部も一斉に辞意を表明する前代未聞の事態に至った。しかし、韓国大手メディアの多くは今回の問題について黙殺しており、同様の取引が「業界全体の慣行」（メディアトゥデイ）であることを浮き彫りにした。 ◇家庭から消える購読者 新聞社内で、取材記者が所属する「編集局」。営業や販売から分離され、権力や企業におもねることなく報道する原則が根底から覆ったのは、販売部数が総合日刊紙の上位１０社に入る中堅紙だ。「編集局で広告を集める目標金額が設定されてしまった」。同紙関係者は頭を悩ませる。 企業取材を直接担当する産業部はもちろん、それ以外の部署にもカネ集めのノルマが課された。企業の不正などを追及する社会部では、「年間３００億ウォン（約３０億円）」が設定されたという。 経営難に苦しむのは日本の新聞社と変わらないが、取材記者にしわ寄せがいくのは、韓国特有の構造も影響する。 新聞発行部数を監査する韓国ＡＢＣ協会によると、新聞購読契約に占める一般家庭の割合は２０１０年の６１％から１９年は４５％まで低下。官公庁や企業などの新聞購読契約が、一般の購読者数を上回ったのだ。新聞社が広告費・購読料の両面で企業や自治体への依存を深めるなか、日ごろから取材先として出入りする記者も無関係ではいられなくなっている。 ◇自治体からカネを吸い上げる方法 現場記者を仲介したカネ集めの一環として最近明らかになったのが、「授賞式」ビジネスだ。「大韓民国代表ブランド大賞」などといった企画を新聞社が主催し、地域の名産や企業商品を選定。受賞者が賞金をもらうのではなく、逆に記事などを掲載する見返りに新聞社が「授賞料」を受け取る仕組みになっている。 市民団体「経済正義実践市民連合」の調査によると、授賞料は一件あたり４４０万ウォン（約４４万円）～２７５０万ウォン（約２７５万円）。地方自治体や公共機関との取引は、過去５年の判明分のみで６００件に上り、自治体取材の担当記者らが仲介して契約をまとめたケースも浮上した。 収益に苦しむ新聞社と、受賞実績を選挙などでアピールしたい自治体首長ら。双方の思惑が合致した「ウィン・ウィン」の紙面に、読者は存在しない。問題を取り上げた公営放送ＫＢＳの番組で、漢陽大のチョン・ジュニ教授は「メディアが残り少ない生命力をかじり食らう自害行為だ」と指摘した。 |
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