（朝日新聞　2020/01/21）

　韓国が素材や部品、製造装置の「日本頼み」からの脱却で成果を出し始めている。日本政府が昨年7月に強化した半導体材料の輸出規制を受けたものだ。歴代政権の国産化の取り組みは実を結ばず、日本側も冷ややかにみていたが、官民挙げて猛スピードで対策を実現しつつある。（ソウル=神谷毅）

　「超高純度フッ化水素の生産能力を確保」。韓国メディアに年明け早々、こんなニュースが躍った。超高純度のフッ化水素は日本が輸出規制を強化した3品目の一つ。最先端の半導体製造に不可欠で、日本企業が生産を独占してきた。それを、ソウルブレーンという韓国化学メーカーが国内需要の大部分を供給する態勢を整えたと発表したのだ。

　同社を訪れた成允模・産業通商資源相は、3品目のうちで国産化の第1号だとし、「日本の規制強化を機に（韓国は）ピンチをチャンスに変えた」と語った。

　半導体は韓国の輸出の約2割を占める重要産業だ。それだけに、韓国側の危機感は強かった。純度は99・9999999999%が求められ、9が12並ぶため「12の9」といわれる。安定供給できるのは日本企業だけとされていた。

　韓国政府は、日本政府による輸出規制強化を受けて昨年8月、「素材・部品・装備競争力強化対策」を打ち出した。毎年1兆ウォン（約940億円）の予算を確保し、3品目を含む20品目は1年以内に、80品目は5年以内に国産化や日本以外からの調達に切り替える目標を立てた。

　このころ、韓国の財界関係者も「韓国企業に国産化ができないわけではないが、時間や金がかかるうえ利益率も高くなく、進まないだろう」とみていた。

　韓国政府は19年間にわたり5兆4千億ウォン（約5千億円）を投じて国産化に取り組んだが、実現できないでいた。関係者は、半導体やディスプレーをつくる大企業が、品質も納期も安定している日本企業から調達する方針を変えなかったことも、韓国企業が苦労してまで国産化に取り組む必要はないと判断した背景にあったという。

■大企業が率先して「ジャパンフリー」に

　ところが、今回の局面では、大企業が率先して「脱日本」に動き出した。業界関係者によると、サムスン電子は、日本への依存度が高い素材や部品を約220選び、調達先を日本以外に切り替える「ジャパンフリー」対策を進める。

　これまでは素材や部品の開発を目指す中堅や中小の企業が、試験や評価のため大企業に生産ラインの使用を求めても難しく、国産化の壁になってきた。「ところが今回は多くの大企業が生産ラインを開放している」（同関係者）という。

　これまでできなかったことが、なぜいま実現し始めているのか。同じ関係者は「時間とカネをかければ、できないことはなかった。だが、素材や部品は利幅も薄く、隣の日本から調達すれば事足りると考えていた。それが今回は、政府も業界も本気で取り組んでいる」と説明する。

　日本以外の企業からの調達も加速しつつある。1月8日には米化学大手デュポンが3品目の一つ「レジスト」の生産施設を韓国につくることを決めた。昨年7月以降、産業通商資源省がデュポンと直接、投資誘致について協議。デュポンは新しい商機になると2800万ドル（約30億円）の投資を決めた。

　レジストをめぐっては昨年12月中旬、日本の経済産業省が強化していた輸出規制を一部緩和した。成・産業通商資源相はこれを評価しつつも、素材や部品の安定供給を根本的に解決するものではないとし、「韓国政府は供給元の多角化を続ける」と方針に変化はないと述べた。

　官民を挙げた「脱日本」の動きに、日本の業界関係者は「韓国世論にアピールする面も強い。実際に大企業が量産レベルで使ってこそ成功で、先行きは見通せない」とみる。韓国の大企業にも「国産化より、日本との国際分業がコストもリスクも低減できる」との見方がある。

ただ、日韓経済に詳しい韓国政府関係者は「日本は輸出規制で半導体という韓国の一番痛いところを突き、寝た子を起こした。今回の脱日本は、これまでよりスピード感も質も違うことは確かだ」と話す。


「アベの失策」と騒ぎ立てたいんでしょうね。

早速、聯合ニュースはじめ複数の韓国メディアが「日本メディアも『脱日本』の成果を出していると評価」という趣旨の報道をしてますね。