（朝鮮日報　2020/03/23）

○入国制限せず社会的費用が急増
○隔離2週間の生活費まで支援

　22日午後4時30分、仁川国際空港第2ターミナル到着ロビー。オランダのアムステルダムを出発して、同日午後3時40分ごろ到着した大韓航空5926便の乗客が続々と出てきた。オランダ人や米国人、そして韓国人など約200人の入国者たちは空港バス・鉄道に乗って目的地に向かうのではなく、45人乗りの貸切バス10台に20人ずつ分乗して京畿道広州市内にある雇用労働研修院に向かって出発した。韓国政府が同日午前0時より、欧州からの入国者に対して新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を義務付けたからだ。

　この日一日の欧州からの入国者は普段よりも100人以上多い1300人前後だった。これらのうち、発熱など感染が疑われる症状がある人々はすぐに空港内に約120室ある隔離施設で検査を受けた。症状がない入国者は雇用研修院や仁川オリンパスホテル、忠清南道天安市内の国立中央青少年修練院などの公共機関や民間施設を使った臨時検査施設8カ所に移動して検査を受けた。

1人当たり15万ウォン（約1万3000円）の検査費用は韓国政府が負担する。この日一日の欧州からの入国者についてかかった検査費用だけで2億ウォン（約1760万円）近くになる。これらはすべて国民の税金だ。

　結果が出るまで滞在するホテルなど臨時生活施設の宿泊費（仁川オリンパスホテル最安値基準で1泊6万5000ウォン＝約5700円）も韓国政府が負担する。

検査の結果、陰性だったとしても90日以上の長期滞在者は2週間の隔離措置になるが、この場合の21万2300ウォン（＝約1万9000円、1カ月の生活費を45万4900ウォン＝約4万円とした場合の14日分）の生活費も国が支援する。

また、陽性だった場合は治療費が1人あたり平均400万ウォン（約35万円）を超えるが、これも韓国政府が無償で支援する。


（東亜日報　2020/03/24）

欧州発入国者への検疫強化の初日だった一昨日、欧州から仁川（インチョン）空港に１４４２人が入国し、１５２人（１０.５％）のＣＯＶＩＤ１９の有症状者が出た。発熱、咳などを示した有症状者は空港検疫所の隔離施設で、症状のない人は、指定された臨時生活施設に移動して診断検査を受けた。感染者は、軽症であれば生活治療センターに、重症の場合病院に運ばれて治療を受ける。検査で「陰性」が出ても、韓国人や長期滞在の外国人は１４日間自己隔離しなければならない。このすべての過程は、莫大な医療人材や行政力、コストがかかる作業である。

欧州でＣＯＶＩＤ１９が急増するにつれて、欧州発入国者の全数検査により防疫の手綱を締めるのはやむなき決定だった。最近では、米国内での拡散の勢いが強まり、米国発入国者に対する検疫強化の要求も高まっている。韓国国内に入ってきた新規感染者のうち、米国が欧州を超えている状況なので、米国入国者に対する検査はすぐに開始されて当然である。しかし、北米発入国者は一日３０００人前後で、欧州の２〜３倍に達する。空港内に「ワーキングスルー」選別診療所４０カ所を設置し、周辺の都市に臨時生活施設も追加で確保するというが、莫大な行政・医療・財政がかかる作業なので、韓国防疫システムに過負荷になるのではないかが気がかりだ｡

ウイルス遮断には、検査だけが能ではない。国内流入量そのものを減らす方法を講じなければならない。事業や公務、学業などのやむなき移動は可能にするものの、時期が時期であるだけに、不要な移動は控えるように、出入国がもたらす不利益を大きくする必要がある。日本は昨日、韓国、中国に次いで、米国からの入国者に対しても２６日から入国制限措置をとると発表した。空港から公共交通機関を利用できず、自費で２週間指定の場所で自己隔離しなければならないなど、不便を加重させる戦略だ。

韓国国民は、ほぼ１カ月近く、隣人と共同体のための「社会的距離置き(確保)」に参加している。海外からのウイルス流入という１次的火種が抑えられなければ、このような努力は報われにくい。最近、大邱（テグ）で肺炎が悪化して死亡した１７歳の少年の事例を見れば、自国民もコロナでなければ治療を受けられないほど、韓国の医療システムに過負荷がかかっている。

韓国の財政と医療能力が、一日に数千人の入国者に対して無制限の全数検査と無償治療が可能なほどか、韓国防疫政策の優先順位が正しく設定されているのか確かめなければならない。


こうした措置がヨーロッパで知られたら、医療難民が押し寄せてきそうですね。

中国広東省が隔離費用を自己負担にしたら抗議したのに、韓国入国者に対しては自己負担とはいかないですよね。

（中央日報　2020/03/03）

（略）広東省政府は２日から、韓国を出発して広州と深センの空港と港に到着するすべての乗客に対し国籍を問わず１４日間の隔離措置に入った。

これに伴い、韓国から出発して広東省に到着すると指定された場所に移動し新型肺炎検査を受けることになり、その後陰性が確認されても指定されたホテルに１４日間隔離される。

しかし中国政府が強制隔離費用を乗客の自己負担とすると明らかにし議論が起きた。２週間の隔離期間中の宿泊費と食費など最小３４３０元（約５万２９１５円）の費用を乗客個人が負担するよう要求したのだ。（略）

韓国政府は強力に抗議した。結局広東省政府は１４日間の隔離期間のホテル費用などを負担することにした。（略）