（マネートゥデイ　韓国語　2020/04/22）

保坂裕二,世宗大教授は22日、安倍政権がコロナ19［新型コロナウイルス感染症］非常事態の時期に「在日同胞を最も先に標的とするだろう」と観測した。

保坂教授は本日、自分のフェイスブックでこのように明らかにして、「韓国は正確な対策を立てておかなければならない」と主張した。

保坂教授のこのような主張は、コロナ19対処失敗で安倍晋三,日本総理をはじめとする内閣批判声が高まっているだけに、世論の視線を転じるために『嫌韓』を活用するだろうという分析だ。特にその標的として『パチンコ店』に注目した。

彼は「去る21日、日本政府のコロナ19対策担当者である西村長官［大臣］が休業要請に応じないパチンコ店の名前を公表すると発表した」と紹介した。

引き続き「ご存じのように、日本国内のパチンコ店は在日韓国人が多く運営している」とし「休業要請は要請であり、言葉どおり強要ではない。にもかかわらず休業要請に応じない他の業種はそのまま放っておいて（パチンコ店だけ標的として）嫌韓に動く安倍政権の目的は明らかだ」と強調した。

パチンコは、お金を出して買った［借りた］玉を機械装置で飛ばして穴に入れた後、絵の組み合わせが揃えばお金を得る賭博で、日本で人気が高い。在日韓国人商工会議所の所属企業のうち7割がパチンコ事業であるほど在日韓国人が多数この業界に携わっている。

彼は「（安倍政権は）在日同胞が外国人だと主張することで、外国人に特権を許さないと強弁するだろう」としながら「最後に日本から在日同胞を追い出す政策を取るだろう」と主張した。

保坂教授はまた、安倍政権のこのような発言が、日本極右団体である『在日韓国人の特恵を許容しない会』［在日特権を許さない市民の会］（以下『在特会』）の嫌韓活動に影響を与えるだろうとの見通しを示した。

引き続き「『在特会』がコロナ19事態を利用して、安倍政権と共に在日同胞弾圧に出るだろう」としながら「これらは該当パチンコ店の前で非理性的な嫌韓デモを始める可能性がある」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


西村大臣の会見受け全日遊連もあらためて休業要請
（遊技通信　2020/04/22）

全日遊連［全日本遊技事業協同組合連合会］は4月21日、西村康稔経済再生担当大臣が遊技場を対象に「特措法45条の措置について、検討・調整を行っている」と会見で述べたことなどが報道されたことを受け、各都府県方面遊協に対してあらためて文書を送付。医療崩壊を防ぎ、1日も早い新型コロナウイルス収束のため、休業要請が出ている都道府県で現在も営業している組合員ホールは速やかに休業するよう求めた。

西村大臣の21日の会見を受けて、同日、東京都遊協も同様の文書を発出していた。都遊協と全日遊連では、施設管理者等が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定都道府県知事が要請に係る措置を指示することができるとした特措法45条を示し、その際には特定都道府県知事はその旨を公表しなければならないことを強調している。