（朝鮮日報　2020/06/23）

　産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が23日、世界貿易機関（WTO）の事務局長選に出馬することを明らかにした。兪氏は24日に記者会見を開き、出馬を公式に宣言する予定だ。

　WTOは貿易の自由化を通じた世界経済の発展を促すために1995年に発足した国際機関だ。現在は164か国・地域が加盟している。しかし最近、米国が保護貿易主義を強化してWTOの制裁を無力化しており、今回の事務局長選はWTOの地位を立て直すための重要な契機となる見通しだ。国際的な通商の秩序が再編される中、事務局長に選出されれば韓国が存在感を示すチャンスとなる可能性もある。

　わが政府は今回の選挙で、韓国が新型コロナウイルスの防疫模範国だという点、自由貿易主義の恩恵を豊富に受けて成長した国だという点などをアピールするとみられる。しかし、米中貿易戦争の荒波の中、WTOの事務局長は米中の間で適切な仲裁の役割を求められる可能性がある。このような状況で兪氏が多数の加盟国・地域の信頼と支持を得ることができなければ、韓国がWTO事務局長の座を獲得するのは容易ではないとの見方も出ている。

　兪明希氏はソウル大学英文科を卒業後に行政高試（公務員試験）に合格し、事務官時代から通商分野を担当してきた。国内でも有数の通商専門家の一人で、昨年2月から通商交渉本部長を務めている。

　韓国にとってWTO事務局長への挑戦は3度目だ。前回の事務局長選があった2012年末には朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長（当時）が出馬し、このときは最終的に9人が立候補した。朴泰鎬氏は2段階目まで進出したが3段階目で落選した。1994年には当時のキム・チョルス商工部長官が挑戦したが、イタリアのレナート・ルジェロ通商長官に敗れ、事務次長に任命された。

　先月、WTOのロベルト・アゼベド事務局長が辞任を表明したことに伴い、後任選びが本格化した。今月8日から来月8日までが候補登録期間で、現時点で4人が登録を済ませた。メキシコのヘスス・セアデ外務次官（北米担当）、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏（GAVI〈ワクチンと予防接種のための世界同盟〉理事長）、エジプトの外交部出身弁護士ハミド・マムドゥ氏、モルドバのトゥドル・ウリアノブスキ元駐ジュネーブ大使が立候補を表明している。欧州連合（EU）フィル・ホーガン欧州委員（通商政策担当）も立候補を検討中だという。

　WTO事務局長選の立候補者たちは、候補登録の締め切り直後から選挙運動を展開する。その後、約2か月にわたりWTO一般理事会議長が164の加盟国・地域と協議を重ね、支持度が最も低い候補が脱落するというプロセスを繰り返し、最終的に1人の候補者を満場一致で選出するという形が取られる。


（聯合ニュース　2020/06/23）

　韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）が世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選に立候補する。同部が２３日伝えた。兪氏は２４日に会見を開いて正式に出馬を表明する。

　兪氏は「ＷＴＯ事務局長になれば国益にかなうため、最善を尽くす」と抱負を語ったとされる。

　韓国人がＷＴＯの事務局長選に挑戦するのは今回が３回目。１９９４年と２０１２年にそれぞれ立候補したが、選出されなかった。

　事務局長選は現職のブラジル出身のロベルト・アゼベド氏が先月、任期を約１年残して辞意を表明したことで本格化した。立候補受付は７月８日までで、これまでに兪氏を含め５人が出場の意向を示している。

　候補者に指名されれば３カ月間、加盟国を対象に選挙キャンペーンを行い、その後、一般理事会の議長が１６４の加盟国と調整し、全会一致形式で絞り込む。

　次期事務局長は、新型コロナ以降、全世界で強まった保護貿易主義を解決しなければならず、米中の対立で混乱するＷＴＯを改革する重大な任務を担うことになる。

　韓国が米中の間で中立的な立場にあり、新型コロナ対策では模範的な防疫を実践した国として国際社会に貢献できることなどから、貿易の専門家たちは勝算があるとみている。

　貿易の専門家は「１６４のＷＴＯ加盟国に対し、どのようなビジョンと目標、役割を提示するのかがカギ」とし、「ＷＴＯ事務局長選出の過程は国内だけでなく全世界の外交公館の力と情報を集めなければならない激しい外交折衝戦」と説明した。　　

　ソウル大英文科出身の兪氏は１９９５年に通商産業部が選抜した最初の女性の通商専門家で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉では、サービス・競争分野の分科長を務めた。

　１９４８年に設立された前身の商工部を含め、産業通商資源部で女性初の１級公務員（最上位）になり、初の女性本部長（次官級）を務めている。

　朴槿恵（パク・クネ）政権では大統領広報首席秘書官室の海外メディア担当の報道官を務めたほど英語が流暢で、米国の弁護士の資格も持っている。


世界にとって韓国人WTO事務局長がどうだか分かりませんが、日本にとっては確実にマイナスな存在ですね。