（聯合ニュース　韓国語　2020/07/12）

安倍晋三,日本総理が、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）関連の入国制限の緩和は、韓国と中国より台湾を先に行うようにしろと指示したと朝日新聞が複数の政府関係者を引用して12日、報道した。

報道によれば、日本政府は6月に入って外国との往来再開に向けて動き出した。

最初の交渉対象国はベトナムとタイ、オーストラリア、ニュージーランドであった。

コロナ19感染状況と経済界などの要求を考えれば、第2次交渉対象国は中国、韓国、台湾という政府内“コンセンサス”（合意）があったと朝日は伝えた。

第2次交渉の検討にあたり、「台湾を先行するように」という安倍総理の指示があったという。

安倍総理のこのような指示は、国内の保守派が友好的と考えている台湾を韓国や中国に前面に出し、支持層の反発を和らげようとする意図と見えると朝日は分析した。

安倍総理の支持層である保守派は、韓国と中国に対しては強硬な姿勢を期待する。

しかし、世界第2位の経済大国である中国や、隣国である韓国との外交関係も無視できない。外務省は「交渉入りを同時にしなければ、中国および韓国との関係がこじれかねない」と懸念したという。

これに対し、交渉はほぼ同時に始め、合意は台湾を先行する方針が浮上したと朝日は伝えた。

あわせて、日本と比較してコロナ19状況が安定したブルネイとミャンマー、マレーシアなどを追加し、10か国・地域と一緒に交渉する方向で枠が決まった。

これに先立ち、日本政府は去る3月9日から韓国と中国に対して入国制限措置をし、現在は129か国・地域からの外国人入国を拒否している。（機械翻訳　若干修正）



　「なんでブルネイが入っているんだ？」

　今月１日、政府が出入国緩和の第２弾として中国、韓国、台湾、ブルネイなどと交渉を始める方向で検討に入ったと報じられると、政府内で疑問の声があがった。確かに新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているが、経済界のニーズは必ずしも高くない。

　これには安倍政権ならではの事情があった。　政府は６月、国際的な人の往来再開に向けて動き出した。第１弾に選んだのはベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド。感染状況とニーズで考えれば次は中韓台、というのが政府内のコンセンサスだった。

　「台湾を先行させてね」。複数の政府関係者によると、安倍晋三首相は第２弾の検討にあたり、そう指示したという。

　首相の支持層は中韓への強硬姿勢を期待する。とりわけ感染拡大の「震源地」となった中国からの入国緩和には、反発が予想される。中国との対立を深める米国への目配りも必要だ。

　そこで首相は国内の保守派が友好的な台湾を中韓より優先させることで、支持層などの反発を和らげようと考えたようだ。台湾からの入国緩和は自民党保守系議員らの要望でもあった。

　一方で世界第２位の経済大国である中国や、隣国である韓国との外交関係も無視できない。外務省は「交渉入りは同時でなければ、中韓との関係がこじれかねない」と懸念した。

　交渉の入り口はほぼ同時とし、出口で台湾を先行させる方針が浮上。さらに日本と比べても感染状況の落ち着いているブルネイ、ミャンマー、マレーシアなどを加え、懸案の中韓台をおよそ１０カ国・地域のなかに埋没させる方向となった。

　「ブルネイ」は、首相の指示と中韓への外交的な配慮、双方のバランスをとろうとした苦心の跡なのだ。

　政府が新型コロナウイルスの対策本部を立ちあげてから、半年が経とうとしている。今年１月、首相の前に最初に立ちはだかったのも、やはり「対中ジレンマ」だった。

　◇コロナ禍という歴史的な非常事態に直面した首相官邸の６カ月を、６回にわたって検証する。


台湾を先行させることで中韓との関係がこじれることよりも、日本人が台湾に行って感染源になることの方が心配ですね。