（聯合ニュース　韓国語　2020/08/04）

外交部［省に相当］は4日、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）［秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（日韓秘密軍事情報保護協定）］と関連し、「日時に束縛されることなく、わが政府がいつでも終了可能だ」と明らかにした。

キム・インチョル外交部報道官はこの日の定例記者会見で、「ジーソミア終了のためには今月末に日本に終了の意志を再び通知しなければならないのか」という趣旨の質問に、「わが政府は昨年11月22日、いつでも韓日ジーソミアの効力を終了させることができるとの前提でジーソミア終了通知の効力を停止させた」とし、このように述べた。

それと共に「日本の輸出規制措置撤回の動向に応じて、こうした権利行使の是非を検討するという立場には現在も変わりがない」とし「（ジーソミア）協定は1年ごとに延長するという概念は現在、適用されない」と強調した。

韓日が去る2016年11月23日に締結したジーソミアは、本来、毎年更新される形態で、協定終了のためには終了3か月前の8月23日までにこれを相手側に通告しなければならない。

しかし、韓国が昨年11月、『終了通知猶予』措置をして、過去のような方式はもはや有効ではなく、韓国が望めばいつでも終了できるという意味だ。

しかし、一部では日本がこうした韓国の考えを受け入れるのか不透明だという観測もある。

韓国はこれに先立ち、日本の輸出規制で触発された韓日葛藤を対話で解決するため、対日圧迫カードとして昨年8月、ジーソミア終了を日本側に通告したが、アメリカの反発などにぶつかって終了通知の効力を猶予した。

キム報道官はまた、日本戦犯企業の資産が現金化された場合、日本政府が報復に出る可能性が議論されていることについて、「関連事項を鋭意注視しながら、可能性を念頭に置き、対応方向を検討している」と述べた。

彼はまた「韓日両国政府は昨年の韓日首脳会談の契機に、対話を通じた問題解決に対する共感を確認した」とし「わが政府は対話を通じた問題解決の重要性を改めて強調したい」と明らかにした。

それと共に「外交チャネルを通じた問題解決の努力を続け、日本政府のより積極的で誠意ある呼応を期待する」と付け加えた。

キム報道官は、日本企業が韓国法院［裁判所］の資産差し押さえ命令に即時抗告すると発表されたことについては、「司法手続きの一部であるため、行政府次元で言及する事項ではないと考える」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


>わが政府は昨年11月22日、いつでも韓日ジーソミアの効力を終了させることができるとの前提でジーソミア終了通知の効力を停止させた

そんな『前提』や『効力の停止』を認める条項はないんですよね。

秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定

第二十条　紛争解決

１　この協定の解釈又は適用に関するいかなる紛争も、両締約国政府間の協議によってのみ解決されるものとする。

２　１の規定による紛争の解決の間、両締約国政府は、提供された秘密軍事情報を引き続きこの協定に従って保護する。

第二十一条　効力発生、改正、有効期間及び終了

１　この協定は、それぞれの締約国政府がこの協定の効力発生のために必要なそれぞれの国内法上の要件が満たされたことを確認する書面による通告を外交上の経路を通じて行った日のうち、いずれか遅い方の日に効力を生ずる。

２　この協定は、両締約国政府の書面による同意によりいつでも改正することができる。

３　この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

４　この協定の終了の後においても、この協定に従って提供された全ての秘密軍事情報は、引き続きこの協定の規定に従って保護される。


約束や決まりは立場が上のものは守る必要はないという考えなんですね。

なので、自分が立場が上だと思えば傍若無人に振る舞い、相手が何も言って来なければ相手もそれを認めたと考え、さらに傍若無人に振る舞うようになるんですよね。