（グローバルエコノミック　韓国語　2020/09/11）

〇インドネシア人民代表議会会議で大宇造船と手を握って作った潜水艦の性能に対する叱責続く

大宇造船海洋（代表:イ・ソングン）がインドネシアにリリースした潜水艦『アルゴロ（Alugoro）』の性能に対する不満の声が出ている。

アルゴロは大宇造船海洋の技術移転でインドネシア現地で組み立てた潜水艦だ。
※1番艦ナーガパーサ（403 Nagapasa）、2番艦アルデダリ（404 Ardadedali）は韓国にて建造、3番艦アルゴロ（405 Alugoro）はインドネシアにて建造。

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▲インドネシア『アルゴロ潜水艦』が試験運航している。写真=グローバルエコノミックDB

ロイター通信など外信は、プラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）インドネシア国防部長官［国防相］がアルゴロ製造能力と品質について不満を表出したと10日、報道した。

ロイターはアルゴロの品質問題が去る9日に開催されたインドネシア人民代表議会（DPR RI）で議論され、インドネシア国営電力公社（PT PLN）と造船会社（PT PAL）、港湾庁、経済部など関係者たちが皆参加したという。

スビアント長官はアルゴロプロジェクトに対し、潜水艦の性能を取り上げて批判した。

彼は「私たちは途方もない費用をかけて韓国から潜水艦の技術移転を受けたが、潜水艦の性能は非常に残念だ」とし「潜航（潜水艦が水中で航海すること）能力が90日にもならず、起伏（潜水持続時間）が非常に不安定だ」と指摘した。

その日の会議に参加したヌスロン・ワヒッド（Nusron Wahid）議員も加勢した。

ワヒッド議員は「アルゴロが潜航をやっと30日しかできないということに驚きを禁じ得ない」と指摘した。

彼は「われわれが保有しているドイツ製潜水艦は90日間潜航が可能だが、大宇造船海洋と協業して建造したインドネシア産次世代潜水艦は30日間しか潜航できないというのは、業者選定に失敗したのではないのか」として声を高めた。

一般的に潜水艦は90日間潜航することができる。しかし、次世代事業で推進したアルゴロは潜航期間が30日で、既存の潜水艦に比べて非常に不十分という点が伝えられ、人民代表議会で叱責を受けたものと見られる。

彼はまた「われわれは潜水艦の技術移転を通じた合作建造がなぜ失敗したのかを把握しなければならない」とし「そうしてこそ次の段階に移ることができる」と強調した。

同僚国会議員であるゴルカル（Golkar）議員も参加した。

彼は「ドイツ製潜水艦とアルゴロ潜水艦は同級の潜水艦」としながら「ところが、アルゴロ潜水艦は潜航など製品に対する信頼度が大きく落ちる。潜水艦はヤードできちんと建造されたのか」と詰問した。

彼はまた「大宇造船海洋から技術移転をきちんと受けていないようだ」とし「当時一緒に潜水艦を作った造船会社（PT PAL）はどんな技術を移転されたのか分からない」と批判した。

アルゴロはインドネシアで組み立てられた初めての潜水艦で、インドネシア政府とメディアなどから集中照明を受けた。

組み立ては大宇造船海洋が技術移転プログラムで進め、大宇造船海洋から派遣された技術者とPT PALが共同で建造作業に投入された。

アルゴロは209級（張保皐級）［ドイツの209型潜水艦］潜水艦を改良したもので、長さ61.2m、幅6.25m、深さ5.5mで建造され、潜水しながら11ノット（約20km/h）、水面では21.5ノット（約39.8km/h）で移動が可能だ。（機械翻訳　若干修正）


昨年契約して、まだ契約金を払っていない『潜水艦3隻』について、条件を良くしようとしているのか、契約を破棄しようとしているのか。

（聯合ニュース　2019/04/12）

　韓国防衛事業庁は１２日、造船大手の大宇造船海洋がインドネシアから１４００トン級の潜水艦３隻を受注したと発表した。受注額は総額１０億２０００万ドル（約１１４０億円）に達する。同社は２０１１年に同じくインドネシアから１４００トン級潜水艦３隻を受注しており、２度目の輸出契約となる。造船技術のうちで最も難易度が高い潜水艦建造技術を海外で認められた快挙といえ、輸出低迷にあえぐ防衛関連企業が活気付く契機となる見通しだ。（略）

　大宇造船海洋は１１年の輸出契約に基づき、１７年に１４００トン級潜水艦の１番艦、１８年に２番艦をインドネシアに引き渡した。３番艦はインドネシアで建造され、契約式が開かれた１２日に進水した。この潜水艦は全長６１メートルで、４０人の乗員を乗せて寄港せずに１万カイリ（１万８５２０キロ）を航海できる。インドネシアで海上の安全を守る活動や海軍作戦などに投入され、３０年以上運用される。
インドネシアは、大宇造船海洋に注文した1400t級潜水艦3隻（1兆1000余億ウォン）の契約金納入なども先送りしているという。

2020年07月06日


それとも↓の交渉のためなのか。

（アジア経済　韓国語　2020/09/22）

韓国政府代表団がインドネシア政府と韓国型次世代戦闘機（KF-X）事業の再交渉するため、22日に出国する。インドネシアは韓国と共同開発中のKF-X事業と関連し、8兆7000億ウォンに達する開発費の20%ほどである1兆7338億ウォンを分担することにしている。しかし、2017年下半期以降、現在まで約5000億ウォンの分担金を滞納しており、どのような方式で支払い案を提示するのかに関心が集まっている。

本日、政府関係者によれば、最近、パク・テソン駐インドネシア大使はインドネシアのプラボウォ・スビアント国防部長官［国防相］に会い、KF-Xの再協議案について議論した。

当時、インドネシア側は▲KF-X事業分担金を下げる案▲自国への技術移転を増やす案▲分担金の代わりに現物支給する案▲滞納した開発費の利子を免除する案などを提示したという。ジョコ・ウィドド［Joko Widodo］インドネシア大統領も2018年9月に韓国を訪問した際、ムン・ジェイン［文在寅］大統領にKF-X事業の分担金比率を20%から15%に縮小してほしいと、再協議の意志を表わしたことがある。

政府関係者は「1年ぶりに進行される再協議では、容易ではない問題が提起される可能性があるが、KFX事業の正常進行のために最善を尽くす予定」と述べた。

カン・ウンホ防衛事業庁次長を中心に韓国航空宇宙産業（KAI）など10人余りで構成された交渉団は、インドネシアが開発費を減らしたり、現物支給をする案に対しては否定的な意見を提示するものと見られる。インドネシアが開発費を出さない場合、財源用意が容易ではないためだ。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）に関連した追加補正予算（追加経費）案の編成時、国会から1兆ウォンを越える国防予算を追加で承認を受けるのは難しいためだ。また計画した戦闘機の生産機数が減ってKF-X価格が従来の予想価格より上昇せざるを得ないという点も変数だ。現在の量産計画の通りなら、KF-X1機あたりの価格は800億ウォン台と推定される。

KF-X事業は、40年以上運用してきた空軍戦闘機を交替するために最新型の国産戦闘機を開発する国家的プロジェクトだ。KAIは現在、詳細設計段階を通過し、試作機製作に突入した状態だ。試作1号機を来年上半期に出庫し、2022年には初飛行試験を始め、2026年に開発を完了するという計画だ。（機械翻訳　若干修正）


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