（朝日新聞　2020/10/06）

　日本人に対する蔑称「JAP（ジャップ）」は元々、「JAPANESE（ジャパニーズ）」の略語だった。

　東京造形大の前田朗教授（国際刑法）によると、差別的なニュアンスを帯び始めたのは、日系移民が増えた第1次世界大戦直後にさかのぼる。米国で日系人排斥の動きが高まったのが原因で、前田教授は「歴史とともに意味が変わった。使い手のモラルが問われる言葉だ」と指摘する。

　そのモラルが問われる騒動があった。兵庫県サッカー協会の事務局長だった男性が酒席で、在日コリアンのサッカー関係者を「朝鮮、かかってこいや」などと挑発。協会の臨時総会でも「拉致国家、反日国家である朝鮮が嫌いであるという個人的なこと」と発言し、差別的な言動を“正当化”しようとした。

　朝日新聞がこの問題を報じた記事はニュースサイトに転載され、「朝鮮は国名。何が差別なのか」「フランス人に『フランスかかってこい』と言ったら差別か」といった反応が相次いだ。言うまでもなく、朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を指す言葉だ。

　だが「朝鮮」「朝鮮人」という呼称は、日本においては出自をさかのぼっての差別的な言い回しにも用いられてきた。2002年に金正日（キムジョンイル）総書記が拉致問題の一部を認めたことで、前田教授は「『テロの朝鮮』との侮蔑的な意味を強く含むようになった」とも説明する。そうした言葉遣いや態度に、人は敏感だ。在日コリアン3世のある男性は「『チョーセン』と呼ばれ、嫌な思いをした経験は多い」と告白する。兵庫の「被害者」も「『朝鮮』という言葉が、時に差別的な意図を込めて使われているのは明らかだ」と訴える。

　元事務局長は総会での発言を議事録から削除するよう求めた。記録として残ることに、後ろめたさや後悔があったのではないだろうか。米国での日系人排斥の動きを懸念し、日本が国際連盟に人種差別撤廃を訴えたのは1919年。約100年前のことだった。

　「カモン（かかってこい）、ジャップ」。いま、海外などでそう挑発された時に、「略称だから」と聞き流せる日本人はどれほどいるだろう。（大阪スポーツ部・河野光汰）


記事にもあるフランス共和国に対しては『フランス』『フランス人』、そしてアメリカ合衆国に対しては『アメリカ』『アメリカ人』、スペイン王国に対しては『スペイン』『スペイン人』ですが、こんな記事を書くなら、朝鮮民主主義人民共和国および国民をなんて呼ぶのが“正しい”のか、朝日新聞・河野光汰記者の見解も書いてほしかったですね。

『朝鮮総連兵庫県本部』と同じ建物内の『兵庫県朝鮮サッカー協会』関係者に対して「朝鮮民主主義人民共和国の国民と『朝鮮籍』は違う」なんてことは言わずにね（「在日コリアン」だと在日韓国人も含むので）。