（聯合ニュース　韓国語　2020/11/21）

〇「日本の責任を痛感とおわび、反省の精神にも逆行する歩み」批判

外交部［省に相当］は21日、日本執権自民党の国会議員がドイツ,ベルリンに設置された平和の少女像を撤去させるために圧迫声明を送ったという報道と関連し、「日本軍慰安婦被害者問題の解決に役に立たない」と明らかにした。

外交部当局者は本日、「日本自民党議員が少女像の許可取り消しを支持する声明を少女像所在地を管轄するベルリン市ミッテ区側に送ったという日本マスコミの報道」に対する立場を聞く言葉に、このように答えた。

この当局者はまた「韓国政府は第3国内の少女像と関連して、厳然な歴史的事実と関連した追慕・教育のために民間で自発的に設置した造形物を人為的に撤去しようと関与することは、日本自らも明らかにした責任を痛感とおわび、反省の精神にも逆行する歩みだと見る」と述べた。

これに先立ち、日本産経新聞は本日、少女像を撤去すべきと考える自民党議員が、少女像の許可取り消しを支持する声明をベルリン市ミッテ区庁長とミッテ区議会議長に最近発送したと報道した。

ミッテ区は、現地市民団体コリア協議会（Korea Verband）が少女像撤去命令の効力中止を求める仮処分申請を提起すると、法院［裁判所］の判断を待つとして撤去を保留した状態だ。（機械翻訳　若干修正）


（産経新聞　2020/11/20）

　ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系市民団体などが設置した慰安婦像をめぐり、自民党有志議員が同区が示した像の撤去方針を支持する声明を出していたことが２０日、分かった。声明文は１８日付でミッテ区長と区議会議長にメールで送った。

　稲田朋美元防衛相や高鳥修一衆院議員、青山繁晴参院議員らが呼びかけ、８２人の国会議員が賛同した。声明では、ミッテ区の慰安婦像を「芸術作品または戦時性暴力被害者一般に対する表現ではなく、日本のみを標的とし、日本の尊厳を一方的に傷つけている」と指摘。「ミッテ区が一方的な政治的支持を示す印象を与え、日独間の友好関係に悪影響を及ぼす恐れがある」と訴えた。

　ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの市民団体「コリア協議会」が９月下旬に設置した。茂木敏充外相が１０月１日にドイツのマース外相とテレビ電話で会談し、像の撤去を要請、同区は８日に設置許可を取り消したと発表し、市民団体に像の撤去を求めた。ただ、市民団体側が設置許可取り消し決定の効力停止を裁判所に申請し、判決が出るまで撤去が保留されている。


>日本自らも明らかにした責任を痛感とおわび、反省の精神

これを言うなら『慰安婦合意』をまず守れと言いたいですね。