（聯合ニュース　韓国語　2020/11/30）

キム・ホジュン記者

ムン・ジェイン［文在寅］政府が、日帝徴用労働者賠償訴訟の被告である日本企業の代わりに賠償額を返済し、判決の執行を無力化する決断を下す可能性があると朝日新聞が30日、主張した。

この新聞の牧野愛博,編集委員は本日、『文政権の決断、信頼関係が鍵』という題名の記者解説で、このような観測を出した。

牧野編集委員は、韓日葛藤の懸案である徴用訴訟と関連し「日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている」と明らかにした。

両国から提起されている政治的解決策については「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済、（韓国裁判所の）判決の執行を無力化する代わりに、日本は昨夏に実施した半導体素材などに対する韓国向け輸出管理の厳格化（規制）を取りやめる」と伝えた。

牧野編集委員は「文政権がそうした決断に踏み切る可能性はある」とし「東京五輪を契機に南北対話を実現するため、日韓関係を改善する必要性に迫られているから」と主張した。

彼は「日韓関係の改善を強く求めてくるバイデン米新政権に対し、韓国は努力する姿をアピールしたいとの政治的な計算もあるだろう」と説明した。

牧野編集委員は「日本側にも文政府が政治的決断できる環境を整える努力が求められる」と注文した。

彼は、菅義偉,日本総理と二階俊博,自民党幹事長が最近、日本を訪問したパク・チウォン［朴智元］国家情報院長とキム・ジンピョ［金振杓］韓日議員連盟会長一行に会ったことを韓国で高く評価しているとしながら、「菅首相が文大統領と電話会談を重ねるなどして信頼関係を築けば、文政権の行動を導く助けになりうる」と主張した。

牧野編集委員は「しかし、北朝鮮に対する日本の世論が厳しい中で、北朝鮮要因が東京五輪を機に来日するどうかは分からない」とし「五輪開催自体も不透明だ」と伝えた。

彼は「仮に五輪外交が成功しても、『南北関係の改善』『米国への配慮』といった理由ではなく、日韓関係の価値や課題を正面から問い直す作業を怠れば、関係は長くは続かない」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


朝日新聞ですら、判決通りに賠償せよどころか両国企業が出資して基金を創設しろとすら言わないようですね。

ムン大統領は北朝鮮の分も韓国が受け取っていると認めれば、北朝鮮への送金の名分が増えるんじゃないですかね。


 （記者解説）日韓のこれから　文政権の決断、信頼関係が鍵　編集委員・牧野愛博
（朝日新聞　2020/11/30）

　韓国要人の来日が相次いでいる。背景にあるのは、最大の課題である南北関係打開のため日韓関係の改善を目指す、という文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢だ。徴用工判決問題の解決につながる可能性はあるが、日韓の真の和解にはなお遠い。

　韓国情報機関トップ、朴智元（パクチウォン）国家情報院長が１０日、韓国与党の金振杓（キムジンピョ）韓日議員連盟会長らが１３日、それぞれ菅義偉首相と会談した。政府関係者によれば、両氏とも東京五輪を日本と韓国、北朝鮮などとの関係改善の契機にしたい考えを示した。

　菅首相は、日本企業に損害賠償を求めた徴用工判決問題の解決が前提になるとし、韓国側が解決案を示すよう繰り返し求めた。朴氏と金氏は関係改善への韓国の熱意を示したものの、徴用工問題で具体案は提示できなかった。

　差し押さえられた日本企業の韓国内資産について年内にも現金化の命令が出るとの見方がある。日本は１９６５年の日韓請求権協定の枠組みが壊れるとして、報復措置をとる考えだ。

　日韓両政府からは、政治決着しか解決の道がないとの声が出ている。韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済、判決の執行を無力化する代わりに、日本が昨夏に実施した半導体素材などに対する韓国向け輸出管理の厳格化を取りやめる、というものだ。

　■「南北対話の実現」も日本は好機に

　文政権がそうした決断に踏み切る可能性はある。東京五輪を契機に南北対話を実現するため、日韓関係を改善する必要性に迫られているからだ。日韓関係の改善を強く求めてくるバイデン米新政権に対し、韓国は努力する姿をアピールしたいとの政治的な計算もあるだろう。

　金振杓氏は韓国メディアに対し、日本側が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を東京五輪に招待する可能性に言及した。日韓関係筋は「東京五輪で平昌の再現を狙っている」と語る。文政権は２０１８年２月の平昌冬季五輪を契機に、南北首脳会談の開催に成功した。２２年５月までの文氏の任期中、再び南北首脳会談を開くことが韓国政府の最優先課題になっている。

　一方、日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる。韓国側は今回、菅首相や二階俊博自民党幹事長が韓国要人との面会に応じたことを高く評価した。さらに菅首相が文大統領と電話会談を重ねるなどして信頼関係を築けば、文政権の行動を導く助けになりうる。

　しかし、北朝鮮に対する日本の世論が厳しい中で、北朝鮮要人が東京五輪を機に来日するかどうかはわからない。五輪開催自体も不透明だ。仮に五輪外交が成功しても、「南北関係の改善」「米国への配慮」といった理由ではなく、日韓関係の価値や課題を正面から問い直す作業を怠れば、関係は長くは続かない。

　来年春に韓国ではソウルと釜山で市長選があり、日本でも来年、都議選と総選挙がある。支持者を意識した政治家の発言が更に増えるだろう。立て直しに向けた時間の余裕はあまりない。

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