（東亜日報　韓国語　2021/01/19）

〇ユニクロ側「担当職員の錯誤」

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日本の衣類ブランド『ユニクロ』が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）対策事業の一環として自国内の学生および教職員を対象にマスク支援を行いながら外国人学校は除外したという主張が出てきた。ユニクロ側は担当職員の錯誤だと釈明した。

18日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙『朝鮮新報』によれば、ユニクロは去る15日から全国の小中高校の学生・職員に『エアリズムマスク』100万パック（300万枚）を寄贈するとし、自社ホームページを通じて申請を受け付けた。

去る16日、ある朝鮮学校関係者はユニクロホームページの申請様式のうち、学校の種類記入欄が『国立』・『公立』・『私立』・『その他』とだけなっており、「外国人学校はどれに該当するのか」と問い合わせした。しかし、担当者から「朝鮮学校、ブラジル人学校等の外国人学校は支援対象から除外された」という回答を聞いたという。
※「朝鮮学校、ブラジル人学校等の外国人学校の場合は、このたびの応募フォームでご依頼する際には対象外となっております。」

実際、ユニクロのホームページにはマスク支援対象を『全国の小学校・中学校・高等学校、特別支援学校の児童・生徒と職員』と規定されているが、外国人学校が除外されるという説明はなかった。

これに対し、朝鮮新報は17日、ユニクロ側に外国人学校はどのような理由で対象外となったのか尋ねた。ユニクロ側は「外国人学校も支援対象」としながら「担当者が混乱を招きましたことをお詫び申し上げます」と答えた。

だが、このような回答を受けた当時には、すでに支援マスクの物量が消耗して申請できない状況だったと朝鮮新報は伝えた。

朝鮮新報は、在日朝鮮学校の学生たちが日本政府の各種教育関連支援対象からも除外されているという点を指摘しながら、ユニクロの対応は「そのような『お役所の認識』が（日本国内）市民社会や個人に反映された例」と批判した。（機械翻訳　若干修正）