（国民日報　韓国語　2021/03/02）

ムン・ジェイン［文在寅］大統領の3.1節［独立運動記念日］記念演説は、日本に向けたメッセージに力を入れた痕跡が歴然だった。以前より対日メッセージ分量自体が多くなり、和解ジェスチャーも随所に含まれていた。それだけ関係改善に努めるという意志が伺えた。ムン大統領は特に日本を『非常に重要な隣国』と規定しながら、いつでも向き合い対話する準備ができていると述べた。先月発刊された国防白書（隣国）と外交白書（最も近い隣国）に比べ、より格上げされた表現だ。それと共に、過去の問題は過去の問題として解決していき、未来指向的な発展に力を注ごうと提案した。韓・米・日3国共助が必要だという言及や、東京オリンピックの成功的開催のための協力の約束なども誠意あるように聞こえた。コロナ19以降、国家間の協力が切実になり、経済再建にも共同歩調を取らなければならない重要な時であるだけに、隣国にこのようなメッセージを投げかけたことは評価に値する。

ただ、日本軍慰安婦や強制徴用被害者への賠償問題葛藤を解消するための進展した提案がなかった点は残念だ。ムン大統領が新年会見で両国関係の改善を望みながらも、日本企業に被害者賠償を要求した韓国大法院［最高裁］判決のために「困惑している」と明らかにしたように、まだこれといった代案を見出せずにいるためとみられる。それでも、被害者を着実に説得し、日本とも水面下での対話を継続するなら、創意的な解決策が導き出されないとも限らない。任期を1年ほど残したムン大統領が関係改善の意志を強く表明しただけに、今より数倍努力して必ず任期内に被害者も納得させ、日本も動かせるはずだ。

何よりも加害者である日本が変わらなければならない。自らの責任は放棄したまま、ひたすら韓国政府に新たな解決策を出せと言ってばかりいては、決して問題は解決されない。特にムン大統領が新年会見に続き、3.1節記念演説でもこれほどにまで強く関係改善を提案したが、常識がある日本指導者ならば、これに呼応するのが道理である。共に額を突き合わせれば、より良い解決策が、よりはやく導き出されることは自明だろう。解決策を見出すには、日本が被害者の立場をより考える姿勢を持たなければならない。過去の歴史と関連して謝罪をしたとしても、被害者が十分でないというならば依然として不十分だ。以前、ジョー・バイデン米大統領が太平洋戦争中の日系アメリカ人を強制収容したことについて、これまでの大統領に続き再び謝罪したのも同じ脈絡であろう。日本が今からでも人類の普遍的規範に基づき、過去の歴史の解決のための前向きな姿勢を見せることを繰り返し促す。（機械翻訳　若干修正）


（中央日報　2021/03/02）

韓国メディアが２日、社説を通じて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓日対話の呼びかけを評価し、これに日本が応じることを促した。

韓国日刊紙の国民日報は２日、「文大統領の相次ぐ和解メッセージ、日本が応える番」と題した社説で、「文在寅大統領の三一節（独立運動記念日）演説は、日本に向けたメッセージに力を入れた痕跡が歴然だった」とし「日本は今からでも人類の普遍的規範に基づき、過去の問題の解決のための前向きな姿勢を見せることを繰り返し促す」と強調した。

韓国日報は２日、「文大統領の『いつでも対話』に日本が前向きな姿勢を見せるべき」と題した社説で、「（文在寅大統領が）過去の問題を分離して対応するという意志を再確認し、日本政府の前向きな対応を促した」とし「日本政府は今までの無対応、無視から抜け出し、両国関係の未来について積極的に考える時だ」と主張した。

ソウル新聞は２日、「文大統領の三一節の対話の呼びかけに日本は速やかに応じるべき」と題した社説で、「韓日関係がふさがった局面から抜け出すことができない中、（文在寅大統領が）日本にもう一度融和メッセージを投げかけた」とし「相手の相次ぐ和解の呼びかけに応じてこそ、対話が行われ、関係改善のきっかけも見いだすことができる。こうした側面で日本は文大統領の対話の呼びかけに速やかに応じるべきだ」と促した。


まず『被害者』とやら全員分の委任状を貰って来てくれないとね。