（聯合ニュース　韓国語　20021/04/27）

日本政府が菅義偉総理内閣が昨年9月に発足して以降、最初に出した外交青書を通じても、独島が『日本の領土』と言い張る領有権主張を繰り返した。

慰安婦と徴用被害者賠償問題については、韓国政府の責任で解決すべきという立場を繰り返した。

日本が政府の公式文書である外交青書に韓国の領土主権を侵害したり、退行的な歴史認識を表わす記述をしていることが、韓日関係改善に毎年、悪材料として作用しているが、今回も同じ状況が繰り広げられるものと見られる。

茂木敏充外相は27日、菅総理主宰で開いた閣議で、去る一年の国際情勢の分析内容と日本の外交活動全般を記録した白書である2021年版外交青書を報告した。

今年の外交青書も日本が『タケシマ』（竹島）と呼ぶ独島について、『日本固有の領土』というごり押し主張をそのまま入れた。

菅総理の前任である安倍晋三政権でも、独島の領有権主張を外交青書に反映した日本政府は、2018年版に『韓国による不法占拠』［韓国による竹島の占拠は不法占拠］という表現を追加するなど、独島領有権をめぐって挑発を繰り返しながら水位を高めている。

東海表記および呼称問題については、国際的に確立された唯一の呼称が『日本海』という主張を継続した。

韓国との関係では『重要な隣国』という表現を維持したが、慰安婦問題と徴用賠償判決などの懸案と関連して、両国の関係を悪化させる従来の主張を曲げなかった。

特に今年1月8日、慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めたソウル中央地方法院［裁判所］の判決について『極めて遺憾』と非難しながら、日帝戦犯企業らに賠償を命令した2018年の韓国大法院［最高裁］の徴用被害者関連の判決と同じように、韓国政府の責任で解決すべきという主張を繰り返した。

安倍内閣の外交路線継承を標榜して発足した菅内閣は、慰安婦と徴用被害者を含む一連の歴史問題が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外交長官［外相］間の『慰安婦合意』などですべて解決されたという立場を固守している。

これを否定する韓国司法府の判断は国際法に違反するものであると主張してきたが、今年の外交青書にもそのような立場をそのまま入れた。

今年の外交青書からは、また、日本政府が韓米両国など国際社会と協力して韓半島［朝鮮半島］非核化を目標にしているという点を説明し、北韓［北朝鮮］の日本人拉致問題解決を『最重要課題』と位置付けているという内容を記述した。

一方、今年外交青書からは、中国の人権問題を取り上げるなど中国を牽制する表現を大幅に強化したのが目立った。

中国の軍事力拡充と活発な東・南シナ海での海洋活動を『日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている』と規定し、昨年版ではほぼ言及しなかった香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に『懸念』の立場を明らかにするなど、関連説明を大幅に増やした。

アメリカと中国の対立については、『国際社会のパワーバランスが大きく変化している』という認識を示した。

去る16日（現地時間）にホワイトハウスで行われた菅総理とジョー・バイデン米大統領間の首脳会談が『日米同盟を強化した』という成果を強調したが、首脳会談後の共同声明に含まれた『台湾海峡の平和と安定の重要性』については言及しなかった。

これは中国の反発に配慮した可能性があると共同通信は分析した。（機械翻訳　若干修正）