（聯合ニュース　2021/08/13）

　韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などで服役していたサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が１３日、仮釈放された。

　李氏は１月１８日の差し戻し控訴審で懲役２年６カ月の実刑判決を受け、服役していた。

　法務部は李氏の仮釈放について、新型コロナウイルス禍の長期化による経済状況の変化やグローバル経済の環境を踏まえ、李氏が仮釈放の対象に含まれたと説明。ただ財閥総帥への特別扱いとの批判も出ている。

　李氏は仮釈放期間中、保護観察を受ける。転居や１カ月以上にわたる旅行をする際は事前に保護観察官に届け出る必要がある。

　就業制限の規定も適用される。５億ウォン（約４７００万円）以上の横領・背任などの罪に問われた場合、懲役刑の執行終了、または刑執行を受けないことが確定した日から５年間、就業が制限される。

　財界からは経済環境などを踏まえ、李氏の就業制限を解除するよう求める声が出ているが、朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官は「考慮したことはない」との立場を明確にしている。

　李氏は、２０１５年のグループ傘下のサムスン物産と第一毛織合併に関し、不当な合併、不正会計の罪で公判中のほか、麻酔薬プロポフォールの違法投与を受けた罪でも裁判が進められている。


（中央日報　2021/08/13）

韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は朴槿恵（パク・クネ）政権時の「国政壟断」事件で実刑の確定を受けて服役してきたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１３日に仮釈放されたことに対して国民に理解を求めるコメントを出した。

朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席はこの日、ブリーフィングを通じて「李在鎔副会長の仮釈放をめぐり賛否両論あることをよく知っている」とし「反対する国民の意見も正しい言葉」と述べた。

あわせて朴首席は「一方では厳しい危機状況の中で、特に半導体やワクチン分野で役割を期待し、仮釈放を要求する国民も多い」とし「国益のための選択として受け入れ、国民も理解してほしい」と述べた。

李副会長はこの日午前、収監２０７日ぶりに京畿道義王市（キョンギド・ウィワンシ）のソウル拘置所から釈放された。拘置所の前で李副会長は「国民の皆さんに多大なるご心配をおかけしてした。本当に申し訳ない」とし「私に対する心配、非難、懸念、大きな期待はよく聞いている。一生懸命にやりたい」と話した。