（中央日報　2021/08/23）

与党「共に民主党」の一部議員が旧日本軍慰安婦被害者関連団体に対する名誉毀損を禁止する内容の法案を発議したことが２３日に確認された。法案の共同発議者には正義記憶連帯理事長を務め先日不動産疑惑により除名された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員も名前を上げた。

印在謹（イン・ジェグン）議員は１３日、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援と記念事業などに関する法律」の改正案を発議した。法案の共同発議者では尹議員をはじめ、徐暎錫（ソ・ヨンソク）、李圭閔（イ・ギュミン）、許ジョン植（ホ・ジョンシク）、蘇秉勲（ソ・ビョンフン）、崔恵英（チェ・ヘヨン）、金敏基（キム・ミンギ）、尹官石（ユン・グァンソク）、李将燮（イ・ジャンソプ）議員ら１０人が名前を上げた。

法案は「被害者や遺族を誹謗する目的で旧日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり虚偽の事実を流布して被害者と遺族または旧日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならない」という条項を新設した。

印議員は、「最近内外で慰安婦関連の歴史を公然と否定・歪曲し、被害者を侮辱して名誉を傷つける事例が発生している。こうした行動は被害者に深刻な精神的被害と苦痛を与える」と改正理由を説明した。

しかし被害者と遺族だけでなく慰安婦関連団体に対する「事実指摘」まで禁止した内容に対する批判も提起される。

この法案が通過されれば今後の正義記憶連帯の容疑と関連した事実をオンライン上に掲示したり、討論会だけでなく李容洙（イ・ヨンス）さんのように正義連関連の記者会見を通じて公表しても処罰を受ける状況が発生する可能性があるとの懸念が出ている。

また、虚偽の事実を流布する場合、５年以下の懲役または、５０００万ウォン（約４６６万円）以下の罰金に処するようにした。新聞、放送、出版物だけでなく、討論会、懇談会、記者会見、集会、街頭演説などでの発言も処罰対象と規定された。

『チョ・グク黒書』の著者である会計士のキム・ギョンユル氏はこの日フェイスブックに法案内容の一部を上げ、「事実を指摘してでも正義連の名誉を傷つけてはならないですって」と皮肉った。チン・ジュングォン元東洋大学教授もこの投稿をシェアした。