（日本経済新聞 2021/12/02）
防衛省は開発中の巡航ミサイルの射程を1000キロメートル超まで延ばす。地上配備だけでなく艦艇や戦闘機へも搭載し、2020年代後半までの配備をめざす。現在保有するミサイルは射程百数十キロにとどまる。アジア太平洋で過熱するミサイル開発競争を踏まえて抑止力強化を狙う。
新ミサイルは周辺国から反発を受ける可能性がある。中国外務省は米国がアジア太平洋に中距離弾道ミサイルを配備した場合は「対抗措置をとらざるを得ない」と強調する。日本や韓国には「配備を認めないよう望む」と主張している。
日本自らの保有にも反対は必至で、経済関係に影響が及ぶ恐れはある。
政府は日本の防衛力強化のためと説明する方針だ。防衛省幹部は「近隣国がミサイル開発を進める以上、日本も抑止力を高める装備が必要になる」と指摘する。
地上配備型は21年度から開発に着手した。22年度からは艦艇と戦闘機への搭載型の試作を始める。開発費は総額1000億円ほどを見込む。
日本を攻めてきた艦艇への反撃や占領された離島の奪還手段として開発する。配備すれば自衛隊が敵の射程外から対処しやすくなる。
自衛隊が持つ現在のミサイルの射程では敵艦の対空ミサイル圏内に入らないと反撃しにくい。新ミサイルは追尾して精密に打撃する能力も持つ。
三菱重工が陸上自衛隊向けに生産する巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を延ばして開発する。地上配備型は実用化の試験を25年度までに終える計画だ。艦艇搭載型は26年度、戦闘機搭載型は28年度に試作を完了する工程で進める。
▲防衛省が長射程化の開発を進める「12式地対艦誘導弾」=陸上自衛隊提供
中国は日本やグアムを射程に入れる中距離弾道ミサイルを増強している。発射機の数は20年時点で82機と10年間で8倍になったとの分析がある。
米国は沖縄から台湾、フィリピンなどを結ぶ第一列島線に対中ミサイル網を配備する案を検討し始めた。米議会の報告書は台湾有事に備えて「米国の中距離戦力をパートナー国が受け入れる可能性について探る対話」を開くべきだと提言した。
日本のミサイル開発の動きは米側の危機意識にこたえる意味もある。
日本周辺の国はミサイル開発を進めている。北朝鮮は射程1000キロ超の弾道ミサイルを既に保有する。韓国も5月、弾道ミサイルの射程を800キロまでに制限する指針を撤廃した。ロシアも新たな極超音速ミサイルを来年にも実戦配備する。
日本がミサイルの射程を延ばして抑止力強化をめざす背景には、飛来するミサイルを撃墜する従来の方法では対処しにくくなった状況がある。
岸田文雄首相は相手領域内のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について「あらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する」と前向きだ。
防衛省は22年末にも改定する国家安全保障戦略で保有を明記し、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に使用装備を書き込む案を検討している。
（日本経済新聞 2021/12/02）
松野博一官房長官は2日の記者会見で、射程を1000㌔㍍超まで延ばす防衛省が開発中の巡航ミサイルに触れた。周辺国の反発について「誤解を招くことのないよう従来から防衛力について透明性の確保に努めている」と述べた。
「自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行う日本のスタンドオフ（離れた場所からの）防衛能力を強化するためのものだ」と説明した。
陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は同日の記者会見で、長射程の巡航ミサイルの保有に関して「抑止力が大きく向上する」と述べた。「より広範囲で迅速に事態に対処できる」と強調した。射程への具体的な言及は避けた。
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相手に最初の一弾を撃たせるように煽って。
小規模戦闘で米軍が出動して終わるが、世界的非難が集中する。
半島は返還するから、台湾は絶対死守だな。
specificasia
が
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