（中央日報　2021/12/20）

旧日本軍慰安婦動員の強制性を比較的正確に記述した教科書が来年の高等学校歴史教科書の採択率で１位を記録したことが分かった。日本政界が韓半島（朝鮮半島）に対する日本の加害行為を縮小する方向で歴史歪曲（わいきょく）に乗り出しているが、教育現場ではバランスの取れた歴史教育に重きを置いているという意味だ。

文部科学省が集計した２０２２年度（２０２２年４月～２０２３年３月）の高等学校教科書需要によると、来年新設される「歴史総合」科目で山川出版社から出ている教科書『歴史総合　近代から現代へ』の採択率が２１．２％で最も高かった。同じ出版社の『現代の歴史総合　みる・読みとく・考える』が１３．９％で３位、『わたしたちの歴史　日本から世界』が６．６％で６位だった。

歴史総合科目で山川出版社の３種類の教科書が採択率合計４１．７％を記録して約３３万人の高校生がこの教科書を使うことになった。

山川出版社の歴史教科書は日帝強占期における慰安婦動員や徴用の強制性を学界の研究結果に忠実に記述した教科書に挙げられる。『歴史総合　近代から現代へ』は「各地の戦場では、慰安所が設けられ、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として集められた。強制されたり、だまされて連行されたりした例もある」と説明している。

徴用など日帝の収奪に対しても「中国の占領地や朝鮮からの労働者の強制徴用、朝鮮や台湾での徴兵制施行など、国民や植民地・占領地の人々の生活を極限まで切り詰めて、軍需物資の増産や兵力・労働力の補充・増強につとめた」と記述している。また、日本の鉱山や工場で仕事をした人々については、植民地から無理やり動員された人々だったと説明して強制性を明確にした。

反面、右翼志向の教科書は採択率が低かった。明成社の教科書『私たちの歴史総合』は採択率０．５％で最下位だった。

右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」の構成員が書いた自由社の中学校社会（歴史分野含む）の教科書も教育現場では無視された。来年度の中学校社会の教科書の需要は１１２万部だが、自由社の教科書の採択は４３５部（シェア０．０％）にとどまった。


（朝鮮日報　2021/12/20）

　旧日本軍による慰安婦動員の強制性と労働者の強制徴用の実態などを事実に比較的近い形で伝える教科書が来年度、日本の高校で最も多く使われる予定だ。

　日本の文部科学省が2022年度（22年4月－23年3月）の高校教科書の需要を集計した結果、来年度から導入される新科目「歴史総合」で、山川出版社の教科書『歴史総合　近代から現代へ』が採択率21.2%で1位になった。複数の日本メディアが19日、報じた。

　同社が作成した別の歴史教科書『現代の歴史総合　見る・読み解く・考える』と『わたしたちの歴史　日本から世界へ』は、それぞれ3位（13.9%）と6位（6.6%）だった。歴史総合の科目で合計採択率41.7%となった山川の教科書は来年、日本の高校生ら約33万人が使用する予定だ。

　日本の出版社は教科書を作成後、文科省の検定を経て発行する。今年、文科省の検定で合格した「歴史総合」の教科書12種類のうち、旧日本軍による慰安婦動員の強制性などを記述したものは山川出版社の教科書だけだった。

　たとえば、『歴史総合　近代から現代へ』では「各地の戦場には慰安所が設置され、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として募集された。強制された例やだまされて連行された例もある」との説明があった。また「中国の占領地や朝鮮からの労働者の強制徴用、朝鮮や台湾での徴兵制施行など植民地・占領地の人々の生活を極限まで追い詰めた」といった内容も盛り込まれた。

　一方、明成社の右翼傾向の教科書『わたしたちの歴史総合』は採択率0.5%で最下位だった。明成社はこの教科書で、第2次世界大戦のA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）に疑問を投げかけ、裁判で絞首刑となった東条英機元首相の演説も批判せずに掲載した。

　中学校の教科書でも類似の現象がみられた。右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆し自由社から発行された教科書は、2020年の検定では一度不合格となり、翌年3月に合格したものの採択率はほぼ0%だった。右翼の歴史観を擁護する育鵬社による中学校の歴史教科書も、今年度の1.1%から来年度は1.0%へと採択率がやや下がった。


>例もある